「トヨタ自動車」と「NTT」が業務資本提携に合意。スマートシティビジネスの事業化に向けて長期的かつ継続的な協力関係を構築

2020/03/25
MotorFan編集部

3月24日、トヨタ自動車とNTTは両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日締結したことを発表した。

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「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築

　トヨタ自動車は、2020年1月にラスベガスで開催された国際家電見本市「CES 2020（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2020）」　において、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。

　このプロジェクトでは、2020年末に閉鎖予定のトヨタの東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、さまざまなパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくりに向けて実証を進めていく。トヨタ自動車は、この街を「Woven City」（ウーブン・シティ）と名付け、スマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。

　一方、NTTグループは、都市・まちのさまざまな課題解決のため、福岡、札幌、横浜や千葉などの自治体や企業等と協業を進めている。2018年12月に公表したラスベガス市でのスマートシティの取り組みは、収集された各種データをラスベガス市が所有することとし、最先端のAI、IoT、ICTリソースの総合マネージメント技術を活用し、事件や事故の迅速な検知・分析や予測、最適なICTリソース管理等を実現しており、他都市への展開に向けた取り組みを推進。

　また、保有する不動産の利活用においてICT技術を活用したスマートなまちづくりを推進するNTTアーバンソリューションズを2019年7月に設立した。さらに、スマートシティの重要な構成要素であるスマートエネルギー分野で事業を推進するNTTアノードエナジーを2019年6月に設立するなど、NTTグループの持つアセットを最大限活用してスマートシティ実現に向けた取り組みを推進している。

　こうした取り組みを進めるなか、スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力向上、および国家力向上につなげるには、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外のさまざまなまちに連鎖的に展開することが必要と考えるにいたり、このたび、業務資本提携を行う運びとなった。

　両社は、スマートシティにおいて、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネスおよびインフラ・公共サービス等のすべての領域への価値提供を行う「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。

　「スマートシティプラットフォーム」は、住民・企業・自治体等向け価値提供のセキュアな基盤として、スマートシティのデータマネジメントと情報流通、これらに基づくデジタルツイン（まちづくりシミュレーション）とその周辺機能により構成される。また、個々のスマートシティのプラットフォーム、および他のスマートシティのプラットフォームとの連携基盤としてプラットフォーム・オブ・プラットフォームを擁する。

　今回の業務資本提携締結により、トヨタ自動車はNTTが実施する第三者割当による自己株式の処分により、NTTの普通株式8077万5400株（発行済株式総数に対する所有割合約2.07％、総額約2000億円）を取得する。一方NTTは、トヨタ自動車が実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタ自動車の普通株式2973万900株（発行済株式総数に対する所有割合約0.90％、総額約2000億円）を取得する。