TOYOTA C-HR EV in Auto Shanghai 2019 TNGA初のEV、トヨタC-HR EVの可能性中国でトヨタブランド初EVの意味

2019/05/13
MotorFan編集部鈴木慎一

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　なぜトヨタが中国でC-HRのEVを出すか。それは中国の新エネルギー車（NEV）規制の存在があるからだ。

　NEV規制は、中国で年間に3万台以上を生産・輸入する完成車メーカーが対象だ。中国での内燃機関車の生産や輸入量に応じて、NEVの生産実績で付与される「クレジット」を獲得しなければならない。目標は2019年に10%、20年には12%と引き上げられる。未達成の場合は他社からクレジットを購入する。18年から導入される予定だったが1年間延期され19年から罰則付きで実施されている。NEV対象は電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）で日本勢が得意とするハイブリッド車（HV）は含まれない。

　トヨタで言えば、2018年の中国での販売台数が148万7000台だから、2020年の12%となれば、全体の販売台数が150万台だとしても18万クレジットを確保しなくてはならない。これをすべてEVで対応しようとすると3万6000台（航続距離350kmのEVなら1台当たり5クレジット、同様に航続距離50～80kmのPHEVなら1台当たり1クレジット換算）販売しなくてはならない。

　トヨタとしては、NEV規制に対応するために、中国でEVを出さざるを得ないわけだ。

　とはいえ、TNGAベースのEVが充分な性能をリーズナブルな価格で提供できるのではあれば、中国だけでなく欧州や日本での販売も視野に入れるはずだ。が、おそらく現状ではそうはならない。中国のNEV規制をクリアするだけのクレジット分を中国の合弁（広汽トヨタと一汽トヨタ）に作って売ってもらうという戦略だろう。中国での販売台数の2.4%をピュアEVでカバーできればOKということだ。中国C-HR EV以外にもNEVを用意している。

　たとえば、
カローラPHEV ／レビンPHEV（21万RMBほど＝約378万円）
広汽トヨタ ix4（60km/h走行時の航続距離376kmで22万RMBほど＝約396万円）
　を販売することでクレジットを稼ぐこともできる。

　トヨタブランド初の量産EVという話題が先行した感があるが、あくまでも
広汽トヨタと一汽トヨタのEV、というのが中国C-HR EVの実像だ。

　ちなみに、日産と東風汽車の合弁である東風日産のシルフィEVを例にとると
航続距離：338km
価格：15万9000RMB〜上級グレードで16万6000RMB（約286万円〜299万円）

　EVでないシルフィ（旧型）が9万9800RMB（約180万円）であることを考えると、やはりEVは高価だ。2020年に打ち切られる補助金なしにEVを売ろうと思ったら、もっと価格を下げる必要がある。かといって、性能を下げたらブランドに傷がつく。中国C-HR EVの発売が2020年というのは、日本のバッテリーメーカーの中国生産が軌道にのる、あるいは中国バッテリーメーカーの品質が上がり価格が下がる……環境とも関係があるのだろう。

　ちなみにEVでない広州トヨタのC-HRの価格は、2.0ℓ+新開発のダイレクトシフトCVTモデルで
最廉価版：15万9800RMB（約288万円）〜上級モデル：17万8800RMB（約322万円）だ。中国C-HR EVはこのコンベのC-HRとの価格差をどこまで詰められるか、20年の発売が楽しみだ。また、市場でどう受け入れられるかも注目だ。