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日産自動車が稲敷市(茨城県)とEVを活用した「災害連携協定」を締結。災害による停電時はリーフを無償貸与

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3月30日、日産自動車と茨城日産自動車、稲敷市(茨城県)はEVを活用した「災害連携協定」を締結した。これによりこれにより、日産自動車が自治体や企業と締結した「災害連携協定」は全国で27件となった。

平常時のEV普及促進に加え、稲敷市のイベントで使用する電力をEVから供給。 “EVは「走る蓄電池」”としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識の向上を目指す

 協定の内容は、稲敷市が、『電気自動車の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である茨城日産自動車より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。

 稲敷市は東日本大震災後、市が掲げる「復興再生ビジョン」に基づき、迅速かつ積極的な施策により、一日も早い災害復旧や被害を受けた地域の再生とともに、市全体の復興に取り組んできた。また、現在策定している「総合計画」において、EVの特性を活かした地域防災力の向上や、EVの普及による排出ガス削減を推進している。

 一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、昨年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表。その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

 稲敷市が検討していた「防災対策の一環としての災害時におけるEVを介した電力供給」と、日産自動車による『ブルー・スイッチ』活動としての災害対策の推進において、互いの取り組み内容が一致し、同協定の締結を行う運びとなった。EVを活用した「災害連携協定」の概要は、以下のとおり。

【協定の概要】
・稲敷市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、茨城日産自動車の店舗に配備しているEV「日産リーフ」を無償で貸与する。
・稲敷市は、日産自動車、茨城日産自動車の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
・稲敷市、日産自動車、および茨城日産自動車は、平常時もEVの普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、『EVは「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識の向上を目指す。

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図

 日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを提供するとともに、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいる。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、EVというクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指している。

 今回の災害連携協定の締結を機に、稲敷市は、公用車へのEV導入や可搬型給電器の導入を進め、稲敷市と日産自動車は、環境活動の推進やEVを活用した地域防災力の向上を図るため、さらに連携を強化していく。

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