日産はこれからも車両の電動化をリードしながら「クルマが人々の生活と社会を豊かにする未来」とゼロエミッション社会の実現を目指して、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進
日産自動車は1月19日、電気自動車（EV）を活用し、全国の様々な地域課題解決を図る日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」の取り組み件数が、同日に神奈川県と締結した「電気自動車を活用した脱炭素社会実現及び災害対策強化に関する連携協定」により、200件に到達したと発表した。
「ブルー・スイッチ」とは、EVのパイオニアである日産自動車が、ゼロエミッション社会の実現を目的に、EVの普及や電動化によるソリューションの提供を通じて、全国の自治体や企業など、多くのパートナーとともに、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方の交通課題などの地域課題解決に向け、2018年5月より開始した取り組み。
現在、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速し、また、台風や豪雨などの自然災害も多く発生するなか、走行中のCO2排出がなく脱炭素化に貢献するだけでなく、大容量バッテリーを搭載した“走る蓄電池”としての機能を持つEVが注目されている。その状況下、「ブルー・スイッチ」によるEVの活用方法や連携内容は、持続可能なまちづくりの実現や、再生可能エネルギーの普及促進、エネルギーマネジメントや、サステナブルな観光促進など、その取り組みも多岐にわたっている。
具体的には、福島県浪江町と共同で実施している公用車「日産リーフ」とAIを使った充放電制御システムによるエネルギーマネジメントの実証実験を行い、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー率100％でのEV充電を目指している。
一方、観光面では、観光地での有料道路や観光スポットでの割引サービスなど、EVで訪れる観光客へのEV優遇策を通じて、サステナブルな観光促進と地域活性化を図る取り組みを、熊本県の阿蘇市や長崎県の佐世保市とともに実施している。さらに、これらのEV優遇施策をスマートに活用してもらうために、スマートフォンの画面上でEV利用を簡易に提示、証明できる「ブルー・スイッチカード」を、「NissanConnect サービス」が提供するEVオーナー向けの「NissanConnect EV」アプリ内に搭載している。
その他にも、地方における交通弱者対策として、オンデマンド乗り合いEVタクシーの導入、自治体と企業間でのEVカーシェアリングサービスなどのほか、野外イベントでの音響機器やライトアップの電力源として、さらには、マラソンレースやツーリングイベントでの排出ガスゼロの先導車として、EVは様々なシーンで活用されている。
EVは、単なる移動手段という枠を超え、カーボンニュートラル社会に必要な重要インフラとして、今後ますます重要な役割を担っていく。日産自動車は、2010年12月のEV「日産リーフ」発売以降の12年間で蓄積したデータやノウハウを活かし、車両の電動化をリードしながら、「クルマが人々の生活と社会を豊かにする未来」とゼロエミッション社会の実現を目指して、今後も日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進していく方針だ。