ホンダ、電動事業のさらなる加速と新たな価値創造の実現に向けた組織体制の構築を発表

ホンダは、移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というビジョンの達成に向け、2023年4月に組織運営体制の変更を行なうと発表した。


ホンダは、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて2022年に実施した組織変更の方向性をさらに強化し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現を目指す。

<組織変更要点>
①電動事業開発本部の新設
②地域本部の組織再編
③コーポレート領域の組織再編

<具体的な変更内容>

① 電動事業開発本部の新設
電動事業の強化に向けて昨年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。
この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とBEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。

②地域本部の組織再編
現在の6地域本部を「北米」「中国」「統合」の3地域本部に集約。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設。グローバル戦略に基づく各地域の電動化戦略の展開とオペレーション強化を図る。

③コーポレート領域の組織再編
コーポレート戦略本部を新設。新たな価値創造に向けた企業戦略の策定、実行、発信機能の取組みを強化する。また、コーポレート管理本部を新設。企業戦略と連動した経営資源の全体最適化を図る。

電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代においてもこれまで以上に際立った「存在を期待される企業」を目指す。

また、ホンダは、1月24日開催の指名委員会で2023年6月開催予定の定時株主総会日付の取締役人事を内定し、同日開催の取締役会で、2023年4月1日付の代表執行役、執行役および執行役員人事を決定した。

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