バイデン政権は今年4月から、北米での完成車や車載電池の生産を条件とした補助を打ち出している（IRA＝インフレ抑制法）。BEV購入時に最大7500ドル（約105万円）を税控除するものだ。車両価格が高いBEVは補助金の有無が販売数を大きく左右する。そのため、ホンダやヒョンデなど、米国勢以外も相次いで北米でのBEVや電池の工場建設を発表している。
発表内容は次の通りだ。
1 米国初のBEV生産工場 2025年からToyota Motor Manufacturing Kentucky, Inc.（以下、TMMK）で、BEVの新型車となる3列シートSUVを生産開始する。トヨタが米国でBEVを生産するのは初めてで、同車両には、Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（以下、TBMNC）で生産する電池を搭載する予定。
2 電池工場への追加投資 トヨタの北米統括会社であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）と豊田通商は、今後の電池の需要増を見据え、将来の拡張に備えた土台づくりとして、現在建設中のTBMNCに、21億ドル（約2900億円）を追加投資し、インフラ整備を進める。今回の発表で、TBMNCへの総投資額は59億ドル（約8142億円）に達し、TBMNCは、拡大する電動車の需要に必要なリチウムイオン電池を生産・供給する。