スズキとダイハツが軽商用事業でのCASE普及に向けてトヨタ率いる「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ」プロジェクトに参画

スズキとダイハツは7月21日、軽自動車においてCASE(※)技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、商用事業プロジェクト「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ(以下CJP)」に参画することを決定した。参画にあたりスズキとダイハツの2社は、トヨタ自動車が保有するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ株式会社の株式を、発行済株数の10%ずつ譲り受ける。
※Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービス)、Electric(電気自動車)の頭文字をとった造語

協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を実現。さらに廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを進める

スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約7800万台のうち約3100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」となっている。また、軽商用車は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在だ。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在している。

CJPは、いすゞ自動車と日野自動車が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年4月に立ち上げた取り組み。

今回、CJPにスズキとダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進めていく。

CJPでの協業による主な目標

①物流の大動脈(トラック物流)から毛細血管(軽商用車)までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化
②安心安全に寄与する先進安全技術の商用車~軽自動車までの普及拡大
③サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力

●「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ株式会社」概要
・所在地:東京都文京区後楽1丁目4-18
・資本金:1000万円(資本構成:トヨタ60%、いすゞ10%、日野10%、スズキ10%、ダイハツ10%)
・代表取締役社長:中嶋裕樹(トヨタ自動車CVカンパニー プレジデント)※敬称略
・事業開始期:2021年4月1日
・事業内容:商用車におけるCASE技術・サービスの企画

著者プロフィール

モーターファン 近影

モーターファン