豊田自動織機は1926年、トヨタグループ創始者の豊田佐吉氏が創業
豊田自動織機の非公開化にあたっては、新たに持ち株会社が設立され、トヨタグループが株主であるトヨタ不動産が約1800億円の出資を行ない、トヨタグループとの連携・協調が実施される。豊田章男氏は本件に対するコミットメントの観点で10億円の出資を行なう。加えて、トヨタ自動車は議決権を持たない優先株で約7000億円の出資を行なう。これらは上場時にトヨタ不動産、豊田章男氏、トヨタ自動車が保有していた豊田自動織機株式を売却し、改めて一部を再出資することを予定としている。
さらに、トヨタ自動車、アイシン、デンソーおよび豊田通商は保有する豊田自動織機の株式の売却を行ない、同時に豊田自動織機が保有する株式の自己株式公開買付けが行なわれる。これにより、豊田自動織機と4社間の株式の持合いは解消される。なお、トヨタ自動車による優先株出資は継続される。
トヨタグループはモビリティカンパニーへの変革に向け、ヒト、モノ、情報、エネルギーの移動に着目し、取り組みを進めている。その中で、豊田自動織機は「モノ」に関し、多様化・高度化する物流現場のニーズに応えるため、フォークリフトなど物流機器の自動運転技術や物流管理のソフトウエア、環境性能に優れたパワートレインの開発に注力しており、今後はモノの動きに関するデータ活用にも取り組んでいく。
豊田自動織機は今回の株式非公開化を通じ、トヨタグループでのさらなる連携強化を図り、このような取り組みをダイナミックかつスピーディーに進め、グループ変革のための「モノ」のモビリティ領域をけん引していくとしている。