日野と三菱ふそうが経営統合で最終合意。新会社にはトヨタとダイムラートラックが出資

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス(以下、三菱ふそう)、日野自動車(以下、日野)、トヨタ自動車の4社は、三菱ふそうと日野を統合するための最終合意(DA)を締結したことを6月10日に発表した。三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力する。両社から設立される新会社の従業員数は4万人以上。アジア太平洋地域のみならず、グローバルで商用車の未来をつくるために必要な規模やリソース、技術を有し、2026年4月からの事業開始が目指されている。

新会社の従業員数は4万人以上。2026年4月からの事業開始を目指す

合意した項目(骨子)

  • 三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力
  • 新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持株会社として26年4月に事業開始を目指す
  • ダイムラートラックとトヨタは、統合された三菱ふそうと日野の(上場)持株会社の株式をそれぞれ25%保有することを目指す
  • 持株会社は三菱ふそうと日野の株式を100%保有する予定
  • 持株会社は東京証券取引所プライム市場への上場を目指す
  • 新会社代表者 : カール・デッペン
  • 本社所在地 : 東京(日本)

新会社名称を含む、協力の範囲や内容についての詳細は、今後数か月の間に発表予定とされている。本件は、関連する取締役会の承認を経た上で、株主や当局に承認されることを前提に推進される。

商用車は、人や物の移動を通じて日常生活を支えるものであり、「社会インフラ」とも呼べる重要なモビリティである。これまで「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、商用車の未来をつくる道を模索してきた4社は、協力関係をさらに進め、本日、新たな段階に入ったことを公表。

三菱ふそうと日野の統合により、両社は、開発・調達・生産などの領域で事業効率の向上を図る。これにより、日本の商用車メーカーとしての競争力をさらに高め、日本およびアジアの自動車産業の基盤が更に強化される。

新会社は、カーボンニュートラルや物流効率といった商用車に関する課題の解決に取り組むことで、顧客やステークホルダー、そして自動車産業に貢献する。加えて、持続可能で豊かなモビリティ社会の実現の創造に向けて、水素をはじめとしたCASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)技術開発を通じてグローバルに商用車ビジネスの強化が図られる。

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