日産自動車が西海市(長崎県)と「電気自動車および再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定」締結

日産自動車および長崎日産自動車、日産プリンス販売は1月28日、住友三井オートサービス、総合電機、ジスコホテル、西海市商工会、十八親和銀行、西海クリエイティブカンパニーとともに、西海市(長崎県)と「電気自動車および再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定」を締結した。

「電気自動車の普及」「再生可能エネルギーの普及」「災害時の支援」を柱に連携

西海市は、環境対策や再生可能エネルギーの普及、防災対策に取り組み、持続可能で強靭なまちづくりを目指しSDGs推進にも積極的だ。

住友三井オートサービスは、従来の自動車リースにおけるノウハウ、地方銀行や地域に根差した企業との取引経験を活かし、モビリティにおける新たな価値を創造することで、クルマ社会の発展と地球環境の向上を目指している。

総合電機はこれまで「明るい街づくり・住まいづくりに奉仕する」を念頭に置き、電気工事および再生可能エネルギー事業に取り組んできた。今回の連携事業においは太陽光発電によるクリーンエネルギー普及拡大と災害に強い街づくりの整備を進めることで、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。

ジスコホテルは以前から脱原発と、クリーンエネルギーに多大な関心を持って太陽光発電等を積極的に進めてきた。EVを通じての脱炭素と防災力強化に向けても取り組んでいきたい考えだ。

西海市商工会は経済・環境・社会などのバランスを考えると、地域における企業の事業継続は絶対不可欠であり、そのためには災害や感染拡大等を念頭に置いた「事業継続力強化(BCP)計画」の策定は必須だと捉えている。どうすれば地域のなかでサスティナブルな社会をつくることが出来るか、SDGsへの対応と併せ、管内事業所と一緒になって積極的に取り組むことが商工会のミッションだと考えている。

十八親和銀行は地域金融機関として、西海市および地域企業と連携しながら、金融面での下支えや企業マッチングを行い、地域課題の解決に積極的に取り組んでいる。

西海クリエイティブカンパニーは、西海市の地域商社として、地域新電力事業を経営し、雇用の創出や地域経済の活性化に取り組んできた。この取り組みにおいては、企業と自治体の窓口となりながら、エネルギー事業を推進していくことで、脱炭素社会の実現に寄与していきたい考えだ。

そして日産自動車と販売会社は、EVならではの価値を提供し、2018年5月よりEV普及を通じて、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を全国で推進中だ。2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言し、SDGs達成やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速している。

今回、関係各社が互いの取り組みに賛同し、同協定を締結する運びとなった。このたび締結された協定は、「電気自動車の普及」「再生可能エネルギーの普及」「災害時の支援」の3テーマを柱に連携を図るもので、具体的な内容は下記のとおり。

「日産リーフ」と太陽光パネル、V2H を活用した災害時の電力供給イメージ図

西海市は今後、公用車として電気自動車(EV)「日産リーフ」や、EVから電気を取り出す可搬型給電器を導入する計画で、環境に優しいEVの普及を目指し、環境・防災力向上に努めていく。

西海市と関係団体は同協定締結を機に、EVを活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、さらに連携を強化していく方針だ。

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