三菱自動車が八峰町(秋田県)と災害時協力協定を締結。三菱が自治体と締結した協定はこれで200例目

7月14日、三菱自動車および秋田三菱自動車は、八峰町(秋田県)と災害時協力協定を締結した。このたびの締結により、三菱が2019年8月から進めてきた全国の自治体との協定締結は200例となった。

災害発生時は給電などに活用できる「アウトランダー」「エクリプス クロス」のPHEVモデルを速やかに被災地・避難所に届ける

この協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電などに活用できる電動車「アウトランダー」「エクリプス クロス」のプラグインハイブリッドEV(PHEV)モデルを速やかに被災地・避難所に届けること。三菱自動車は今年度中に全国の自治体と災害協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進している。

写真左から秋田三菱自動車販売の佐藤功社長、八峰町の森田新一郎町長、三菱自動車・総務渉外担当の大石博基部長

同協定締結が200例となったことを受けて、三菱自動車で国内営業を担当する石川善太本部長は次のように述べている。
「近年の自然災害の激甚化を受けて各自治体が様々な取り組みを進められているなかで、当社の取り組みにご賛同いただいた結果であると考えています。これからも、各自治体と地域住民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、安心・安全な社会の実現に向け取り組みを進めてまいります」

三菱自動車は今後も、全国の自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制を強化していく。

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