2030年代早期より主要市場である日本、中国、米国および欧州に投入する新型車をすべて電動車両にすることを目指す
「Race To Zero」は、企業、都市、地域、投資家のリーダーシップを結集し、サポートしあうことで、将来の脅威を防ぎ、適正な雇用を創出し、包括的で持続可能な成長を可能にする健全で強靭なゼロカーボンの実現を目指すグローバルキャンペーン。このキャンペーンには、733の都市、31の地域、3067の企業、173の大規模投資家、622の高等教育機関が参加し、ネット・ゼロ・イニシアチブをリードしている。こうした「実体経済」関係者は120カ国にまたがり、遅くとも2050年までに炭素排出量をゼロにすることを目指すこの史上最大の同盟に参加している。これらのアクターをすべて合わせると、世界の二酸化炭素排出量の約25％、GDPの50％以上をカバーすることになる。
一方で日産は、「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーンにも賛同を表明。世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°Cに抑えることを目指す「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーンの目標は、カーボンニュートラルの実現を目指す日産の目標と合致している。さらに、日産は同キャンペーンの参加要件であるSBTの認証も取得した。これは、日産の二酸化炭素削減目標がSBTイニシアチブ（SBTi）によって検証され、最新の気候科学に沿ったものであると認定されたことを意味する。
日産自動車の内田誠社長兼CEOは次のように述べている。
「私たちは、これらのキャンペーンへの参画やSBTの認証を通じて、志をともにする世界中の企業や自治体の皆さまとともに気候変動の課題解決に取り組み、持続可能な社会を実現していく決意を新たにしています。カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な取り組みを加速させるため、日産は電動化の更なる推進など、今後とも諸課題への責任ある対応に努め、将来にわたってステークホルダーの皆さまから必要とされる企業であり続けるよう、自らの役割をしっかりと果たしていきます」
日産はカーボンニュートラルの実現に向け、電動車両と電動化技術の普及促進に取り組んでいる。2010年には世界で初めてグローバルに量産型EV「日産リーフ」を発売し、その後も独自のe-POWER技術の採用を拡大しながら、「日産アリア」などの新型EVの投入も発表。また、電動化技術の採用を積極的に拡大し、2030年代早期より主要市場である日本、中国、米国および欧州に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指している。
今年初めには、ゼロ・エミッションでワクワクするEVの楽しさを世界中に届けるため、ABB FIAフォーミュラE選手権に2025～2026年に開催されるシーズン12まで長期参戦することも発表した。
そして、日産はカーボンニュートラルへの取り組みをさらに強化するため、ゼロ・エミッションの実現に向けて360度のソリューションを提供する「EV36Zero」を発表。英国に新設するこのEVハブでは、EV、再生可能エネルギー、バッテリー生産を統合する。
日産は今後も、新型車や新技術の開発に加え、世界中のパートナーと協力して、再生可能エネルギーによる発電、エネルギー貯蔵、EVバッテリーの二次利用、4Rビジネスの継続的な開発など、EVを中心としたエコシステムの革新と発展に継続して取り組んでいく。