契約時申込金は税込38万5000円。月額利用料は10年の契約期間のうち最初の4年が税込10万6700円
KINTOはこのほど、トヨタが新型EV「bZ4X」の販売を再開したことを受け、サブスクリプションプランの新規申し込み受付を10月26日に開始したことを発表した。新規プランでは、契約時の申込金と月額利用料を、今年5月の案内時点から改定するとともに、法人もサービス対象となった。
新規プランでの契約時申込金は税込38万5000円で、月額利用料は10年の契約期間のうち最初の4年が税込10万6700円。なお、クリーンエネルギー自動車を購入した際に国から交付される「CEV補助金」のほか、地方自治体からの補助金を適用する場合、月額をその分減額できる。
全体の料金体系についてはこれまでと同じで、5年目以降、月額を毎年段階的に引き下げ、長く乗れば乗るほどリーズナブルになるとともに、中途解約金はゼロとなった（5年目以降の月額利用料は下記の表をご参照）。また、自動車保険や自動車税、メンテナンス代、車検代などの諸経費、契約期間中の電池性能（10年20万km/電池容量70％）の保証、コネクティッドサービスの利用にかかる費用を月額に含める点も、これまでと同様だ。
いまのところ、10月26日より新規で契約されたbZ4Xhaは、2023年1月下旬以降に順次生産を始め、その後、およそ1カ月で納車される予定とのこと。
今回の新規プランからは、幅広いニーズに対応するため、法人もサービスの対象に追加された。法人のカスタマーがKINTOを利用する場合、自動車保険や自動車税、メンテナンス代などの諸経費の支払いを月額利用料として一本化し、損金として会計処理することで減価償却が不要になる（※1）ほか、自動車保険の補償対象に役職員やその家族（※2）を含められる点がメリットだ。なお、個人の場合と同様、オンラインでの手続きのみで契約まで完結できる。
※1：オペレーティング・リース取引に分類される場合。財務状況や車両の使用方法によって、メリット・デメリットが異なるため、契約にあたっては、会計士や税理士にご確認を。
※2：役員や直接雇用関係にある職員（パート・アルバイト含む）が対象で、派遣社員・委託先社員は含まれない。家族の範囲は、同居の親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）と別居の子どもまで。