CJPT、東京都で商用電動車普及に向けた社会実装を始動

CJPT、社会実装の概要
いすゞ・スズキ・ダイハツ・トヨタが参画するCommercial Japan Partnership Technologies(以下CJPT)は、東京都において商用電動車普及に向けた社会実装を始動させたことを発表した。

社会実装始動の背景

商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞(ダウンタイム)や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題がある。具体的には、カーボンニュートラル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者と共に、顧客の使い方に応じて選択肢を広げながら、CO₂排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装を始動させ、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指す。

東京エリアにおいて、荷主・物流事業者やインフラ事業者および東京都、CJPTが参画する「東京プロジェクト」は、国内最大規模の社会実装として都内に順次500台以上の電動車を導入し、事業者様の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決へのチャレンジを進めていく。また、持続可能な商用電動車の実装モデルをつくり、全国への展開も推進される。

尚、今回の取り組みは、一部を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施される。

導入車両

車両台数導入開始導入用途
FC大型トラック約50台25年中東京を中心とした幹線物流(関西-関東-東北)
FC小型トラック約190台23年4月東京都内の配送
BEV小型トラック約210台23年度中東京都内の配送
BEV商用軽バン約70台23年度中東京都内の配送

キーワードで検索する

著者プロフィール

Motor Fan illustrated編集部 近影

Motor Fan illustrated編集部