2018年11月の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正と、スマートフォンアプリをベースとした決済サービスの急速な普及に伴い、さまざまな商取引においてオンライン本人確認の需要が高まっており、確認の自動化に加え、より一層の正確性が求められている。東芝デジタルソリューションズは、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類に記載された券面情報を読み取る本人確認書類OCRを、これまでに累計7万台販売してきた。本人確認書類OCRとは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、保険証、パスポートといった本人確認書類に記載された名前、住所、番号などの券面情報を読取るサービス。クラウドサービス、オンプレミスとしての利用が可能。
今回提供を開始する「顔認証サービス」と「本人確認書類厚み判定サービス」は、本人確認書類OCRと組み合わせて利用することができ、従来利用されてきた金融機関の口座開設に加え、各種決済サービスやフリマアプリなどさまざまなeKYC注2（オンライン本人確認）で利用することができる。
今回提供を開始するサービスの特長
- 顔認証サービス
世界トップレベルの東芝独自の顔認識AI技術注3をベースに、まばたき・めつぶり検出などオンライン本人確認で必要となる機能を付加。今回採用する顔認識AI技術は、３つのベンチマークカテゴリで、世界トップレベル、日本企業でトップの順位を獲得しており、なりすまし検出など、オンライン本人確認で求められる高精度な顔認識を実現する。（図１） - 本人確認書類厚み判定サービス
本サービスは本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード）を斜めから撮影することで、写真の手前側に写るカードの厚みが適正かどうかをチェックし、本人確認書類が偽造されたものかを判定する。（図２）
注1
本人確認書類読取ソフトウェア（オンプレミス）についてはSDKでの提供。本人確認書類読取サービス（クラウドサービス）については2022年1月末から対応予定。
注2
eKYC（electronic Know Your Customer）：オンラインで行う本人確認
注3
㈱東芝ニュースリリース 米国国立標準技術研究所の顔認識ベンチマークテストで世界トップレベル、日本企業トップの認識精度を達成 2021年11月16日
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/21/2111-02.html