【続報】原付を50ccから125cc（ただし最高出力制限あり）にする事案、警察庁が方針を固める。2025年4月1日に施行。2024年9月末まで市民の意見を募集
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REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki)
警察庁「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120240024&Mode=0
原付（原動機付自転車）免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下（運転は普通二輪小型限定免許以上が必要）まで引き上げよう（ただし最高出力は4kW[5.4ps（馬力）]までに抑制）という「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」。
これまでの経緯や詳細、道路交通法施行規則の一部改正の理由などは下記ページを要チェック！
「原付免許は125ccまで」｜警察庁が検討｜ようやくと動き出す国内の原付改革2023年9月7日、警察庁は原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html
https://motor-fan.jp/bikes/article/86730【続報】原付が50cc以下から125cc以下に変更（ただし最高出力制限あり）。警察庁が報告書を正式発表｜ホンダは125cc以下に集中、ヤマハは50cc以下を廃止警察庁の有識者検討会は2023年12月21日、原動機付自転車（排気量50cc以下）の車両区分の見直しを議論してきた道交法上の定義を、現行の排気量50cc以下から125cc以下に変更するのが理想的（ただし最高出力を4kW以下／5.4ps以下に制限することが条件）とする報告書をまとめた。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた経緯のある今回の案件。すでにホンダは日本のみで販売されている50cc以下の生産を縮小し、125cc以下に集中。ヤマハはホンダによって委託生産されている50cc以下を廃止し、新基準に適応した125ccエンジンを搭載したヤマハ製の商品を日本に投入する予定だ。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20231219001.html
https://motor-fan.jp/bikes/article/95892上記ページでも説明している通り、今回は便宜上、原付の排気量を125cc以下としつつ、エンジン車は最高出力を4kW以下／5.4ps以下に制限することが条件。新しい125cc以下の原付は、“小型限定普通二輪免許以上が必要な125cc以下とは別物”であることを強調しておきたい。
とはいえネットのコメントでは、「もしも原付免許で125ccに乗ったら、事故が増えて危険だ」という意見も多々ある。今回の規則改正に伴い、警察庁では2024年9月31日まで、市民からの意見を募集している。意見の投稿は下記ページにて受付中。
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見を募集（警察庁広報資料より）
期間：2024年8月30日（金）～同年9月28日（土）までの30日間
１ 趣旨
○ 大気環境保護と国際基準調和の観点から、令和７年11月以降に製作される総排気量50cc以下で設計最高速度が50km/hを超える原付に対して新たな排ガス規制が適用開始されることとなった。
○ 規制をクリアする原付の開発は困難であり、かつ、開発費用に見合う事業性の見通しが立たず、今後、取得が容易な原付免許で運転できる総排気量50cc以下の現行区分に該当する原付の国内での生産・販売の継続が困難であることを受けて、警察庁において、総排気量125cc以下の二輪車の「最高出力」を現行の原付と同等レベルの４kW以下に制御した二輪車（新基準原付）を原付免許で運転することについて、その安全性や運転の容易性等に問題がないかどうかを、車両の走行評価や関係者からのヒアリング等を行うなどして検討を行った。
○ その結果、新基準原付は現行原付と同程度に容易かつ安全に運転することができるため、両者を同じ運転免許区分とすることが適当と評価されたことを受け、道路交通法施行規則（昭和35年内閣府令第60号）の改正案を一般に公表し、意見を募集するもの。
２ 期間
令和６年８月30日（金）から同年９月28日（土）まで（30日間）
３ 内容
構造上出すことができる最高出力を４kW以下に制御した総排気量125cc以下の二輪車を、現在は総排気量50cc以下とされている一般原動機付自転車に新たに区分する。
４ 施行期日
令和７年４月１日
意見の投書先
