“走行ペダル付き”、これは特定原付の完成形｜ENNE ZERO発表……BIKES週間ニュースダイジェスト【2026年3月23日〜29日】

前週に発表された注目のネタを一気に紹介する「バイクス週間ニュースダイジェスト」。今回は2026年3月23日〜29日に発表されたニュースを紹介する。

20km/h制限の壁を超えた設計思想と実用性の再定義

ENNEが発表した新型モビリティ「ENNE ZERO」は、特定小型原動機付自転車という枠組みの中で、これまで“実現困難”とされてきた領域に踏み込んだ意欲作だ。最大の特徴は、単なる飾りや発電用ではない「走行ペダル」を成立させた点にある。多くのメーカーが挑戦しながらも突破できなかった技術的・制度的課題に対し、真正面から取り組んだ結果として生まれたモデルと言える。

特定原付は制度上、最高速度20km/h以下という明確な制約の中で成立する。この制約は単なるスペックの問題ではなく、設計そのものに深く関わる根本条件だ。特にペダルを備える車両では、人力による加速が速度に直接影響するため、単純に自転車的な構造を持ち込むだけでは成立しない。従来、多くの製品ではペダルを“発電用”として扱い、車輪を直接駆動する役割は持たせていなかった。これは、速度制御の観点から見れば合理的な選択だったが、ユーザーが求める「自転車のように漕いで走る」という本質的な体験とは乖離していた。

ENNE ZEROは、この矛盾を解消するために設計思想そのものを見直した。ペダルは発電入力ではなく、あくまで車輪を動かすための機構として機能する。そのうえで、20km/hという制限を守るための独自制御を組み込むことで、制度適合と走行性能を両立させている。特に注目すべきは、ペダリング時に速度が上限を超えそうになると自動的に制動が介入する独自システムだ。これは加速の意思を伴う操作時にのみ作動し、単なる下り坂での速度超過には介入しない。つまり、機械的制限ではなく「意図」に応じた制御が行われる点に、このモデルの革新性がある。

この構造がもたらすメリットは明確だ。従来の特定原付が抱えていた課題、すなわち登坂性能の不足、航続距離への不安、そしてバッテリー切れ時の移動手段の喪失といった問題を一挙に解消する可能性を持つ。人力による補助が可能になったことで、単なる電動モビリティではなく、状況に応じて走行手段を切り替えられるハイブリッド的存在へと進化したと言える。

また、ENNE ZEROの価値は単なる機能追加にとどまらない。いわゆるモペット風デザインを踏襲しつつも、法規に適合した構造として再構築されている点に本質がある。従来の市場では、見た目だけを模倣した製品やグレーゾーン的な仕様も散見されたが、本モデルは制度そのものと向き合い、その中で成立する最適解を提示している。これは単なる商品開発ではなく、特定原付というカテゴリの成熟に向けた一つの回答とも言えるだろう。

さらに、同社の従来モデルとの違いも明確だ。これまでのペダル付きモデルが「発電補助」という役割に留まっていたのに対し、ENNE ZEROは走行そのものを担う。外見上は似ていても、内部の思想はまったく異なる。これは単なるモデルチェンジではなく、新たなカテゴリの提案に近い。特定原付の中に「人力駆動を持つ実用車」という概念を持ち込んだ点で、その意義は大きい。

免許不要で16歳以上が運転可能という特定原付の特性は、都市部の移動手段としてのポテンシャルを持つ一方で、利便性と安全性のバランスが常に問われてきた。ENNE ZEROは、そのバランスを技術によって再定義しようとする試みでもある。単なる移動手段ではなく、「制度内でどこまで自由度を拡張できるか」という問いへの回答として、このモデルは位置づけられる。

特定原付という新しいモビリティカテゴリは、まだ発展途上にある。その中でENNE ZEROが示した方向性は、今後の開発競争に大きな影響を与える可能性がある。走行ペダルという“タブー”を突破したこの一台は、単なる新製品ではなく、ルールと技術のせめぎ合いの中から生まれた一つの到達点と言える。

B+COM新モデル「7X」発表｜ハイエンド通信機能を搭載し初夏発売へ

サイン・ハウスは、バイク用インカムの新型ハイエンドモデル「B+COM 7X」を2026年初夏に発売すると発表した。東京モーターサイクルショー2026では参考出品され、最新技術を体験できる機会が用意される。 本モデルは、メッシュ通信とオンライン通信を融合した新通信方式「B+FLEX」を搭載。状況に応じて最適な通信方式を自動で切り替えることで、距離や環境に左右されないシームレスな通話環境を実現する。 操作性も大幅に向上し、オープンチャンネルでは人数無制限かつペアリング不要で通話が可能。プライベートチャンネルでは最大20人のグループ通話に対応し、ツーリング時のコミュニケーション性を強化する。 さらに、パイオニアとの共同開発による高音質サウンドや、マグネットクレードルによる簡易着脱機構を採用。価格は4万9500円（税込）を予定しており、上位モデル「7X EVO」に続く新たな選択肢として展開される。 

デイトナ、ツーリング入門向けテント「マエヒロドームE」発売｜広い前室と価格バランスを両立

デイトナは、人気モデルの設計思想を受け継いだエントリーテント「MAEHIRO DOME E（マエヒロドーム イー）」を発売する。キャンプツーリング初心者の“最初の一張り”を想定し、快適性と価格のバランスを追求したモデルだ。最大の特徴は、広々とした前室と後室を備えた2ルーム構造。前室はリビングや荷物置きとして活用でき、後室はブーツや手荷物の収納スペースとして機能する。ソロでも閉塞感のない空間を確保し、自宅のような居住性を実現する設計となる。装備面では、キャノピー仕様の入口やベンチレーター、メッシュ切替可能なインナーなど、快適なキャンプを支える機能を充実。3方向から出入りできる構造や操作性の高い開閉機構も備え、使い勝手を高めている。重量は約4.2kgで収納性にも配慮しつつ、価格は2万8820円に設定。クラウドファンディングでは先行価格も用意される。機能を削らず手に取りやすい価格帯を実現した本モデルは、バイクキャンプ入門者にとって有力な選択肢となる。

RSタイチ、公道専用エアバッグベスト「T-SABE」発表｜0.049秒展開で次世代安全を実現

アールエスタイチは、公道走行に特化したオートバイ用エアバッグベスト「T-SABE（ティーセーブ）」を発表した。自動車用安全システムで世界的シェアを持つオートリブとの共同開発により誕生した次世代プロテクション装備となる。開発には約30カ月を費やし、シミュレーションと実車テストを繰り返すことで、公道特有の事故状況に対応する専用アルゴリズムを構築。事故検知から約0.049秒でエアバッグが展開し、胸部と背中を重点的に保護する仕組みを採用した。展開時には約75～80mmの空気層を形成し、従来のハードプロテクターを上回る衝撃吸収性能を発揮。さらにBluetooth連携による専用アプリ機能を備え、転倒時には位置情報付きの緊急通知を送信するなど、実用性も高められている。価格は8万8000円。サブスクリプション不要で運用できる点も特徴だ。東京モーターサイクルショー2026での公開を予定し、公道ライディングにおける安全装備の新たな基準として注目を集めそうだ。 

タンデム専用サイズの快適装備「ゲルザブRS」登場｜巻き付け式で手軽に装着

プロトは、タンデムライダー向けに最適化したシートクッション「ゲルザブRS」を2026年4月に発売する。本製品は人気モデル「ゲルザブR」をベースに、横幅を約360mmから260mmへと小型化。近年のスポーツバイクに多いコンパクトなタンデムシートにも対応するサイズ設計とした。巻き付けるだけで装着できる汎用タイプを採用し、手軽さと実用性を両立している。内部には高い衝撃吸収性能を持つエクスジェルを採用。ウレタンフォームの5～10倍の衝撃吸収力を発揮し、路面からの振動やエンジンの微振動を効果的に軽減する。長距離ツーリング時の快適性向上に寄与する装備だ。ゲルザブシリーズは2007年の登場以来、累計17万枚以上を販売してきた実績を持つ。今回のRSはタンデム用途に特化することでラインアップを拡充し、より幅広いライダーのニーズに応えるモデルとして位置付けられる。価格は税別9600円前後を予定している。

Honda Monkey125をブロックで再現｜公式ライセンスモデルが数量限定で予約開始

フェイスは、Hondaの人気モデル「Monkey125」を精巧に再現したブロック商品の予約販売を開始した。527ピースで構成される本商品は本田技研工業の公式ライセンスを取得しており、細部までリアルに作り込まれた高完成度モデルとなる。丸みを帯びたタンクや特徴的なヘッドライトなど、Monkey125の愛らしいデザインを立体的に再現。エンジンや足回りに至るまでディテールを追求し、組み立てる過程そのものを楽しめる設計が特徴だ。完成後はインテリアとしても映える“飾れるバイク”として存在感を放つ。完成サイズは全長約224.5mm、全高約167.5mmとコンパクトながら、重厚感のある仕上がり。デスクや棚に置くだけで空間のアクセントとなる。数量限定生産のため、予定数に達し次第受付終了となる。MonkeyファンやHondaファンにとっては見逃せないコレクションアイテムといえる。 

トライアンフ、DGR 2026をサポート｜特別仕様Speed Twinも登場

トライアンフモーターサイクルズジャパンは、2026年5月17日に開催される世界的チャリティイベント「Distinguished Gentleman’s Ride 2026（DGR）」への協賛を発表した。男性のメンタルヘルス支援や前立腺がん研究への寄付を目的とした本イベントは、世界中のライダーがクラシックスタイルで走る大規模ライドとして知られる。2025年には108カ国・1000以上の都市で約12万7000人が参加し、760万ドル以上の寄付を集めるなど、その規模は年々拡大。トライアンフは長年にわたり公式パートナーとしてこの活動を支援しており、2026年もグローバル規模で展開される。今回、DGR15周年を記念し、特別モデル「Speed Twin 1200 Cafe Racer DGR Edition」を製作。ハリスツイードを用いた特注シートや専用グラフィックを採用し、クラフトマンシップと伝統を象徴する一台に仕上げられている。さらに参加者向けには抽選で同モデルが当たる企画や、寄付額上位者への新型モデル贈呈も用意される。日本国内でも東京をはじめ各地で開催され、メーカーを問わず参加可能なオープンイベントとして、多くのライダーの参加が期待される。 

JTBとMOTO TOURS JAPANが連携｜モトツーリズムで訪日需要を地方へ拡散

JTBとMOTO TOURS JAPANは、訪日インバウンド市場の拡大に向けた基本合意を締結した。オートバイを単なる移動手段ではなく「体験価値を生むメディア」として再定義し、モトツーリズムを軸に新たな観光モデルの構築を目指す。背景には、訪日客の多くが東京・大阪・京都に集中する構造と、地方における二次交通不足の課題がある。両社はこうした状況を踏まえ、バイクの高い自由度と広域移動性を活用し、地域に眠る観光資源を掘り起こすことで、滞在と消費の分散を促進する狙いだ。取り組みでは、欧米豪やASEANの富裕層を主なターゲットに、「本物の日本」を体感できる周遊体験を商品化。レンタルバイクを軸に宿泊や目的地予約をシームレスにつなぐ仕組みを構築し、移動そのものを価値へと転換する。今後は実現可能性の検証を進めながら、地域と連動した持続可能な観光モデルの確立を図る。モトツーリズムを新たな訪日コンテンツとして定着させ、観光とモビリティを融合した次世代のインバウンド戦略を推進していく。

全日本ロードレース第3戦、九州オートポリスで開催｜2レース制JSB1000が鍵を握る

日本モーターサイクルスポーツ協会（MFJ）は、2026年5月30日から31日の2日間、大分県のオートポリスインターナショナルレーシングコースにて「2026 MFJ全日本ロードレース選手権シリーズ 第3戦 SUPER BIKE RACE in KYUSHU」を開催する。全7戦で構成されるシリーズの第3戦として行われ、シーズン序盤の流れを左右する重要な一戦となる。国内最高峰クラスであるJSB1000では、土曜・日曜それぞれに決勝を実施する2レース制を採用。通常以上にポイントの積み重ねが重要となり、チャンピオン争いにおいて大きな分岐点となる構成だ。併催として「MFJカップ JP-SPORTS選手権」も行われ、複数クラスによる多彩なレース展開が来場者を引き込む。会場では観戦以外の楽しみも充実する。

場内グルメエリアは「ポリ坊まんぷく屋台村」へと名称を改め、九州各地の名物料理を提供。さらにピットウォークやライダートークショーなど、ファン参加型イベントも多数用意される。前売券は3月27日より販売開始。中学生以下は入場およびピットウォークが無料となる。九州ラウンドならではの熱気とともに、ハイレベルな国内トップライダーの戦いが繰り広げられる。

初心者でも挑戦できるレース入門イベント｜Ninja Team Green Cup岡山大会開催

カワサキモータースジャパンは、2026年3月22日に岡山国際サーキットで開催された「Ninja Team Green Cup」の模様を発表した。本イベントはNinja ZX-25Rによるワンメイクレースで、レース未経験者や初心者でも参加しやすい入門カテゴリーとして位置付けられている。最大の特徴は、公道走行に近い車両状態で参戦できる独自レギュレーションにある。特別な改造を必要とせず、手軽にサーキット走行とレースの醍醐味を体験できる点が、多くのライダーのデビューを後押ししている。クラスは経験に応じて2つに分かれ、初心者でも安心して参加できる環境を整備。さらに専属スタッフによるサポートプログラムが用意され、受付から決勝まで一貫してフォローされる体制も特徴だ。当日はプロカメラマンによる撮影サービスや初参加特典も提供され、レース体験を特別な思い出として残せる仕組みも充実。参加者からは「まずは完走を目標に楽しめた」「レースの雰囲気が魅力」といった声が寄せられた。Ninja Team Green Cupは、誰もが気軽に挑戦できるモータースポーツの入口として、今後も裾野拡大を担う存在となりそうだ。

都市型3輪EV「e-NEO」、名古屋で試乗販売会開催｜第3の移動手段を提案

EV INNOVATORは、都市型3輪EVモビリティ「e-NEO」の体験機会として、名古屋エリアで試乗販売会を開催すると発表した。クルマでもバイクでもない“第3の選択肢”として、日常の移動に新たな価値を提示する取り組みとなる。 e-NEOは最高速度50km/h、航続距離約100kmの性能を持ち、家庭用電源で充電可能な手軽さが特徴。通勤や買い物、送迎といった短距離移動に最適化されており、維持コストの低さや取り回しの良さから都市生活にフィットするモビリティとして注目されている。 試乗販売会では、実際の生活導線を想定した体験が用意されるほか、購入相談や見積もりにも対応。EV初心者でも安心して参加できるようスタッフが同乗するサポート体制も整えられている。 同社は、従来の「クルマかバイクか」という二択ではなく、移動そのものを見直すきっかけとしてe-NEOを提案。都市部における新たな移動文化の浸透を狙う。

トライアンフ、アクセサリー50％サポート実施｜新車購入で大幅割引

トライアンフモーターサイクルズジャパンは、2026年4月1日から6月30日までの期間、「アクセサリーご購入50%サポートキャンペーン」を全国の正規販売店で実施する。ツーリングシーズン本格化に合わせ、新車購入時のカスタマイズ需要を後押しする施策となる。 本キャンペーンは、新車の注文時に純正アクセサリーを同時購入することで、対象アクセサリーが通常価格の50％オフで装着可能となる内容。外装パーツや快適装備などを大幅なコストダウンで導入できる点が大きな魅力だ。 対象はトライアンフの新車全般だが、一部の限定モデルや特定車種は対象外。基本条件としてアクセサリー購入額が税込11万円以上必要となるが、400ccクラスの一部モデルでは金額条件なしで適用される。 購入と同時にカスタムを完成させられる本施策は、納車時から理想の仕様を実現できる点が特徴。春のツーリング需要に合わせ、ブランドの魅力をさらに高める販売促進策として展開される。

トライアンフ、レンタル819と協業開始｜試乗機会拡大と新規層獲得へ

トライアンフモーターサイクルズジャパンは、レンタルバイク事業「レンタル819」を展開するキズキレンタルサービスとの協業を開始した。ブランド認知の向上と新規ライダー層の獲得、試乗機会の創出を目的とした取り組みとなる。 本協業により、レンタル819のラインアップにトライアンフ車両を順次導入。第一弾として、幅広い層に人気の「SPEED 400」を展開し、誰でも気軽にトライアンフの走りを体験できる環境を整える。 さらに協業開始にあわせ、SPEED 400（認定中古車）が当たるプレゼントキャンペーンも実施。レンタルを入口とした体験機会を広げることで、購買への導線強化とブランド接点の拡大を図る。 トライアンフは今回の取り組みを通じ、従来の販売中心の接点に加え、レンタルという新たなタッチポイントを構築。より多くのユーザーにブランドの魅力を届け、国内バイク市場の活性化にもつなげていく。

B+COMを核に事故検知システム開発｜3社連携で二輪安全インフラ構築へ

サイン・ハウス、東京海上スマートモビリティ、トライポッドワークスの3社は、二輪事故検知システムの共同開発プロジェクトを始動した。インカム「B+COM」を基軸に、事故リスク低減と迅速な救護体制の実現を目指す取り組みとなる。本プロジェクトでは、サイン・ハウスのデバイス基盤、東京海上グループのリスクマネジメント知見、トライポッドワークスのAI向けデータ駆動型数理アルゴリズムを融合。2026年度内のサービス提供開始を目標に、高精度かつ実用的な事故検知システムの構築を進める。特徴は、二輪特有の挙動を解析し重大な衝撃を高精度で識別する検知エンジンにある。データ処理の軽量化とリアルタイム監視を両立し、バッテリー負荷を抑えつつ確実な事故検知を実現。さらに緊急通報機能と連動し、事故後の迅速な救助につなげる設計だ。3月27日開幕の東京モーターサイクルショー2026ではプロトタイプを公開。ライダーの「楽しさ」を支えてきたB+COMを「安心」へと進化させることで、二輪文化の安全性向上と交通事故死者ゼロに向けた新たな一手となる。

トライアンフ愛知東が開設へ｜準備室を3月30日オープン

トライアンフモーターサイクルズジャパンは、正規販売店であるホワイトハウスと連携し、「トライアンフ三重」を愛知県東部エリアへ移転、新店舗として展開する方針を発表した。これに先立ち「トライアンフ愛知東開設準備室」を2026年3月30日にオープンする。準備室は愛知県東郷町のオートプラネット名古屋内に設置され、新店舗開設に向けた拠点として機能する。電話対応や顧客サポートを担いながら、地域におけるブランド接点を強化していく役割を持つ。運営は引き続きホワイトハウスが担当。東海エリアにおけるトライアンフの販売ネットワークを拡充し、これまで以上にアクセスしやすい環境を整備する狙いだ。今回の移転・新設により、愛知東部エリアのユーザーに向けたサービス体制が強化される。新店舗の本格オープンに向け、段階的に準備が進められる。