プレスリリース ホンダがEV戦略を見直し、ハイブリッド車のラインナップ強化へ。次世代ADASも2027年に投入【Honda 2025 ビジネスアップデート】【写真・9枚目】 「2025 ビジネスアップデート」で事業戦略の説明を行うホンダの三部敏宏社長。 2050年に「Hondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラル」という目標は維持。それに対する最適解がEV・FCEVであるという点も変わりないが...。 EV普及の前提となる各地域での環境規制の変化などによるEV市場拡大スピードの鈍化や、通商政策動向の変化など、事業環境の不透明さが増している。 軌道修正の方向性: 「知能化を軸とする、EV・ハイブリッド車の競争力強化」と「パワートレーンポートフォリオの見直しによる事業基盤強化」の2点。 カーナビで目的地を設定すると、一般道・高速道路を問わず、目的地までの全経路で運転操作を支援する次世代ADASを独自開発。2027年頃に北米や日本で投入予定のEV・ハイブリッド車の主力ラインアップに幅広く適用。 足元の需要が高いハイブリッド車をEV普及までの過渡期を担うパワートレーンとして位置づけ、商品群を強化。2030年の四輪販売台数360万台以上のうち、ハイブリッド車は220万台を目指す。 AD（自動運転）開発で培った認識技術や行動計画技術を活用し、市街地を含む全経路での安全・快適な走行を目指す。 ハイブリッドシステムの高効率なエネルギーマネジメントや、M・M思想による室内空間への影響最小化により、技術的な課題をクリアし、小型車への搭載も可能とする。 中国のスタートアップ企業「Momenta」との共同開発により、中国の道路環境に合った次世代ADASを今後中国で発売するすべての新型車に搭載する。 独自の2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」とプラットフォームを全方位で進化。次世代プラットフォームと新開発の電動AWDユニットの組み合わせにより、10％以上の燃費向上を目指すとともに、ホンダならではの走行性能を進化させる。バッテリーやモーターなどの主要部品を中心に、協創活動、生産効率化、部品共用化などによりコスト低減を追求。2018年モデル比50％以上、現行2023年モデル比30％以上の低減を目指す。 北米市場の大型車需要に応えるため、2020年代後半の商品投入を目指し、力強い走行性能・牽引性能と環境性能を兼ね備える大型車向けハイブリッドシステムを開発。 EV事業の柱となる「Honda 0シリーズ」は、2026年に第1弾を投入。ASIMO OSやAD/ADASを軸とした「超・個人最適化」されたソフトウェアデファインドビークル（SDV）の価値提供を目指す。 より高度なAD/ADAS機能提供のため、セントラルアーキテクチャー型E＆Eアーキテクチャーを採用。ルネサスエレクトロニクス株式会社と共同で、業界トップクラスのAI性能を持つ高性能SoCを開発し、SDVとしての価値を高める。 EV普及スピードの変動が見込まれる時期には、EVとハイブリッド車の混流生産ラインを軸とし、市場需要に応じて最適に作り分ける柔軟な生産体制を構築。 「需要のあるところで生産する」という地産地消の理念をベースに、工場間での生産モデル移管が可能な柔軟な生産体制と組み合わせ、不測の変化に強いサプライチェーンを強化する。 2028年中にインドで稼働する高効率な電動二輪車専用工場での生産開始により、電動二輪車事業の体質を強化。将来的には電動二輪車市場でのシェアNo.1を目指す。 ICE搭載車と電動二輪車の両輪で、拡大する需要を確実に捉え、長期的には世界シェア5割、2030年にはROS（売上高利益率）15％以上の盤石な収益基盤を確立する。 二輪事業の拡大、四輪事業での次世代ハイブリッドシステム・プラットフォームによるコスト低減、ハイブリッド車販売台数増加により収益性を向上。2031年3月期のROIC（投下資本利益率）目標10％達成を目指す。 電動化戦略実現に向けた10兆円の投入資源について、カナダでのバリューチェーン構築の後ろ倒しなどにより、2031年3月期までに合計3兆円を減額し、総額7兆円に。 2027年3月期からの5年間で12兆円以上のキャッシュ創出を目指す。EV関連投資を3兆円減額する一方、ハイブリッド車への投資はミニマムの増加を想定。株主還元は前回同様1.6兆円以上を目指す。 この画像の記事を読む
