まずは会津若松市内のICTオフィスビル「スマートシティAiCT」に太陽光パネルを設置。同時に再生可能エネルギーの蓄電設備として「日産アリア」5台からなるシステムの検討を開始
このたびの合意により、まずAiCTコンソーシアムの会員企業が入居する会津若松市内のICTオフィスビル「スマートシティAiCT」に、太陽光パネルを設置するとともに、再生可能エネルギーの蓄電設備として、日産自動車のEV「日産アリア」5台からなるシステムの検討を開始。太陽光から日産アリアに充電した電力をスマートシティAiCTへ給電、再生可能エネルギーの利用率向上と、建屋電力費用の削減を図ることで、EVを活用したエネルギービジネスの有効性を検証する。さらに、これらのEVを活用して、モビリティビジネスとの両立性も検討していく。
また、市内でのEVの使用状況やバッテリー状態をAIで予測し、再生可能エネルギーの発電予測と合わせて、地域エネルギー活用の最適化を検証する。
長期的には、需要家（オフィス、店舗、工場、住宅など）ごとの電力の余剰分や不足分をP to P（Peer to Peer）で取引を行い、エネルギーの地産地消を促す実証実験にも取り組む予定だ。
これらの結果を踏まえ、市民の行動変容を促す仕掛け作りを行い、モビリティとエネルギーのバランスを保つことで、より利益を産むサステナブルなビジネスへの創出へと繋げていく。
日産自動車は、2010年に世界初の量産型100％EV「日産リーフ」を発売以降、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社とともに推進している。また2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスーパーシティ実現に向けて2021年に設立されたコンソーシアム。2011年にアクセンチュア・会津若松市・会津大学の産学官連携で始まった東日本大震災からの復興事業が、同コンソーシアムの基礎となっている。同コンソーシアムでは、10年以上をかけて会津で培ってきた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、日本のあるべきスマートシティのモデルを、全国に展開していくこと目指している。
持続可能な社会の実現と日本の国際競争力強化のカギを握るのは、地方の自立と成長であり、そのためにはデジタルの活用が欠かせない。会津を舞台に10年かけて築き上げてきた日本のあるべきスマートシティのモデルは、日本先端のモデルとして認知されている。日産自動車やアクセンチュアといった企業のほか、市内の地元企業、団体など、約70の会員企業・団体が、組織の枠を超えたコラボレーションを実践している。2015年には、会津若松市がアクセンチュアの支援のもと、スマートシティのデジタル基盤となる都市OSを導入。この基盤を中心に、モビリティ、エネルギー、観光、防災、決済領域など、幅広い分野のスマートシティサービスが、志をともにする企業によって開発、運用されている。
日産は、AiCTコンソーシアムが実践する市民中心のスマートシティ構想と、長年の実績に裏付けられた先進性に共感し、2021年8月にAiCTコンソーシアムに入会。志を同じくするAiCTコンソーシアム企業と、さらに幅広い様々な連携を進めることも期待している。
今後、日産自動車、AiCTコンソーシアムは、今回の取り組みを他の都市へのモデルケースとして、将来、日本全国区へと広げていくこと、そして日本全体のカーボンニュートラル実現に貢献出来ることも視野に連携を強化していく。