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バイクの免許

マイナ免許証とは?

運転免許証とマイナンバーカードを一体化するのが、いわゆるマイナ免許証。運転免許証のICチップに入っている免許固有の情報を、マイナンバーカードのICチップへ記録することで、一体化を図るというものだ。

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マイナンバーカードのイメージ
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運転免許証のイメージ

この一体化については、2022年(令和4年)4月に、道路交通法の一部が改正され、以下のような規定が盛り込まれた。

「運転免許を現に受けている者のうち、当該運転免許について運転免許証のみを有するもの等は、いつでも、その者の個人番号カードの区分部分に当該者の運転免許に係る一定の情報(以下「特定免許情報」という。)を記録することを申請することができることとする。
特定免許情報が記録された個人番号カードは、運転免許証の携帯及び提示義務に係る規定の適用については、運転免許証とみなす。」

(出展:参議院ホームページ 議案情報「第208回国会(常会)議案要旨」)

ご存じの通り、ここでいう個人番号カードがマイナンバーカード。これら条文を簡単にいえば、運転免許証を持っている人は、その人の免許情報(特定免許情報)をマイナンバーカードへ記録するための申請をできるということだ。

つまり、運転免許証の情報を紐付けしたマイナンバーカード1枚で、免許の種類や番号、交付年月日や有効期間などの情報が分かるということだ。そして、運転中などにこのマイナ免許証のみを携帯していても、運転免許証を持ってることと同じ扱いにするということも決まっている。

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マイナ免許証は、運転免許証のICチップに入っている免許固有の情報を、マイナンバーカードのICチップへ記録することで一体化を図るというもの

マイナ免許証のメリットは?

2枚が1枚になる……ポイントカードやクレジットカードなど、なにかと持ち歩くカード類が多いことを面倒だと感じている人にとっては、メリットといえるだろう。

また、警察庁では、ほかにも以下のようなメリットを挙げている。

まず、「住所変更手続のワンストップ化」。これは、引っ越しなどで住所が変わった場合の手続きを簡略化できるということだ。現状、運転免許証は警察署や運転免許センターなどで、マイナンバーカードは市区町村の役所・役場で手続きを行うことになっている。それが、もしマイナ免許証を所有すれば、手続きの窓口を役所や役場に統一できるということになる。

また、同じく警察庁が運用開始を進めている「オンライン更新時講習」を受けられるようになることもメリットとして挙げられている。

このオンライン更新講習とは、2022年(令和4年)2月から、北海道、千葉県、京都府、山口県で試験的に実施されれたモデル事業のことだ。優良運転者や一般運転者でマイナンバーカードを保有する人を対象に、免許更新時の講習をスマートフォンやパソコンで受講できる取り組みを行った。自宅や仕事場など好きな場所で、24時間好きな時に受けられることで、免許更新時の利便性を向上することを目的とする。

警察庁では、このオンライン更新講習の運用を、全国に拡大する方針で、マイナ免許証を取得することで、このサービスを受けることも可能となる。

ただし、もしオンライン更新時講習を受けたとしても、現状では、新しい運転免許証の交付を受けるには、従来と同じく更新期間内に運転免許試験場などに行く必要がある。オンライン講習は、あくまで、免許更新時の講習を好きな時間や場所で受講できるということだ。また、対象となるのは優良運転者と一般運転者だけなので念のため。

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マイナ免許証を取得すると、優良運転者や一般運転者はオンライン更新時講習を受けることも可能となる

マイナ免許証は義務?

ここで気になるのが、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は、義務化なのか? つまり、絶対にやらないとダメなのかどうかだ。特に、マイナンバーカードは、それ自体も取得は任意のため、持っていない人も多いだろう。そういった人の場合はどうなるのかも気になるところだ。

これについては、以下の選択肢が可能となる。

1,「従来の免許証」だけ(一本化なし)
2,「マイナ免許証」だけ(一本化する)
3,従来の免許証とマイナ免許証の「2枚持ち」

つまり、そもそもマイナンバーカードを持っておらず、今後も取得するつもりがなければ、1のように、今まで通り、従来の免許証を使えばいいことになる。

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運転免許証とマイナンバーカードの一体化はあくまで任意

免許取得時の手数料もアップ

警察庁では、さらに、マイナ免許証を導入するにあたり、免許証交付などの手数料も見直しを図り、値上げすることを公表している。理由は「材料費や人件費の高騰」。値上げの時期は、マイナ免許証の導入と同じ2025年3月24日からとなっている。

では、実際にどんな手数料などが、どれくらい値上げされるのだろうか。主にバイクの運転免許に関連するものについて紹介する。

まず、二輪免許を取得する際の手数料や講習費用について。ご存じの通り、普通自動二輪免許(小型限定やAT限定含む)や大型自動二輪免許(AT限定含む)を取得する場合は、運転免許試験場で一発試験を受ける場合と、自動車教習所に通う場合があるが、それぞれ以下のようになる。

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二輪免許を取得する際の手数料や講習費用なども値上げされる

【一発試験の場合】
改正前
・受験料:2600円
・試験車使用料:1450円
・免許証交付料:2050円
・合計6100円

改正後(2025年3月24日以降)
・受験料:2800円
・試験車使用料:1750円
・免許証交付料:従来の免許証2350円/マイナ免許証1550円/2枚持ち2450円
・合計6900円〜7000円

一発試験の合格後に受ける取得時講習と応急救護講習の費用
改正前
・大型自動二輪免許(AT限定含む):1万6650円
・普通自動二輪免許(小型限定やAT限定含む):1万6200円

改正後(2025年3月24日以降)
・大型自動二輪免許(AT限定含む):1万8450円
・普通自動二輪免許(小型限定やAT限定含む):1万8150円

【教習所を卒業し学科試験を受ける場合】
改正前
・受験料1750円
・免許証交付料2050円
・合計3800円

改正後(2025年3月24日以降)
・受験料1850円
・免許証交付料:従来の免許証2350円/マイナ免許証1550円/2枚持ち2450円
・合計4200円〜4300円

自動車教習所の費用については、各教習所で料金が違うため一概にいえないが、卒業後に学科試験は運転免許試験場で受けるため、主に試験料や免許証交付料が変わることになる。また、一発試験を受ける場合は、受験料や試験車使用料、免許証交付料、合格後に受ける教習に費用など、全てが値上げの対象となっている。

なお、新制度で所有できる運転免許証は、前述の通り「従来の免許証(1枚もち)」「マイナ免許証(1枚もち)」「両方の2枚持ち」の3タイプを選べるようになる。そのため、新規で免許を取得した際の免許証交付料も3タイプの料金が設定されている。いずれにしろ、全体的に手数料などが上がっており、取得時の費用負担は増えることになるのはたしかだ。

さらに、原付免許は、4輪車の普通自動車免許、もしくは普通自動二輪免許や大型自動二輪免許といったより上位の免許を取得すれば付帯される。だが、たとえば16歳以上が原付免許のみを取る場合もある。そうしたケースで手数料などは、以下のように変更される。

【原付免許の場合】
改正前
・受験料:1500円
・免許証交付料:2050円
・合計3550円

改正後(2025年3月24日以降)
受験料:1600円
・免許証交付料:従来の免許証2350円/マイナ免許証1550円/2枚持ち2450円
・合計3950円〜4050円

合格後に受ける原付講習の費用
改正前
4500円

改正後(2025年3月24日以降)
5250円

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原付免許を取得する際の手数料などもアップする

運転免許の更新時の手数料も値上げになる!

一方、すでに運転免許を持っている人も、値上げの影響を受ける。たとえば、免許の有効期限が近づいて更新する際の手数料、更新時に受ける講習料なども一斉に改訂されるのだ。

【免許証の更新手数料】
改正前
2500円

改正後(2025年3月24日以降)
従来の免許証2850円/マイナ免許証2100円/2枚持ち2950円

免許証の更新手数料についても、新制度では「従来の免許証(1枚もち)」「マイナ免許証(1枚もち)」「両方の2枚持ち」の3タイプを選べるため、手数料も3タイプが設定されることになる。

また、更新時に受ける講習の費用については、以下のように改訂される予定だ。

【更新時講習】
改正前
・優良運転者講習:500円
・一般運転者講習:800円
・違反運転者講習・初回運転者講習:1350円

改正後(2025年3月24日以降)
・優良運転者講習:対面500円、オンライン200円
・一般運転者講習:対面800円、オンライン200円
・違反運転者講習・初回運転者講習:1400円

更新時講習は、ご存じの通り、事故や違反の有無などによる免許区分ごとに分かれている。

「優良運転者講習」、いわゆるゴールド免許は、継続して免許を受けている期間が5年以上、かつ違反やケガのある事故を起こしていない人が対象(有効期間5年)。

「一般運転者講習」は、継続して免許を受けている期間が5年以上で、点数が3点以下の軽微な違反が1回のみの人が対象だ(有効期間5年)。

「違反運転者講習」は、違反が複数回またはケガのある事故を起こした人が対象(有効期間3年)。

「初回運転者講習」は、免許を取得してはじめて更新する人などが受けるもの。より具体的には、継続して免許を受けている期間が5年未満で、違反や事故の有無が違反運転者講習の区分に該当しない人が対象となる(有効期間3年)。

これらのうち、優良運転者講習と一般運転者講習は、これも先に述べた通り、マイナ免許証を取得すると、オンライン講習を受講することも可能。従来の運転免許試験場や警察署などで受ける対面による講習よりも、オンラインの方が安い設定だ。ただし、これも前述の通り、免許証自体の発行は、運転免許試験場に行く必要があるので念のため。また、違反運転者講習や初回運転者講習は、改正前と同じ対面形式だが、講習料はアップするので、こちらも注意が必要だ。

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免許証を更新する際の手数料や講習費用も価格アップとなる

このように、マイナ免許証の導入だけでなく、免許証関連の手数料なども値上げされるのが、今回の新制度だ。昨今は、食料品や日用品などはもちろん、ガソリン代も高止まりを続けるなど、バイクやクルマに関する費用もなにかと高くなっている。そこにきて、今回の値上げ。個人的には、マイナ免許証による利便性向上よりも、手数料などの負担増の方により強い印象を受けている。

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