いすゞ、自社部品物流ルートで自動運転事業実証を開始。2027年度の自動運転レベル4トラック・バス事業開始に向け公道での検証を加速

実証実験の概要

本事業実証は、2027年度にかけて Step 1～３の3段階に分けて行われる。Step 1では来年1月から来春にかけ、昨年戦略的提携契約を締結したApplied Intuition社との共同開発車両が本格使用される。セーフティドライバーが常時乗車する形で、新東名高速道路の自動運転優先レーン（駿河湾沼津SA～浜松SA）を含む高速道路上で自動走行（レベル4を想定した走行）^※1が実施される。

自動運転車両の運行はもちろん、荷主となるいすゞロジスティクスによる荷役作業（荷積み・荷下ろしなど）も行うなど、より実践的な実証を通じて、自動運転物流の実現に向けたノウハウの蓄積が図られる。さらに、本事業実証の結果を踏まえ、2026年度にStep 2、2027年度にStep 3の各フェーズを計画。Step 2では、物流拠点・遠隔監視・駆けつけサービスを含めたさまざまな観点から運行効率の検証を行うとともに、得られたデータや知見、ノウハウが自動運転車両の開発へとフィードバックされる。そしてStep 3での最終検証を経て、2027年度中の自動運転レベル4トラック事業の開始が目指される。

事業実証Step 1の概要

新開発の自動運転車両

本事業実証には、Applied Intuitionと共同開発された新たな自動運転車両が導入される。本格的に開発に着手した年初から、日米で累計15万キロを走行。普及率が高く、幹線輸送に広く使用されている既存の大型トラック「ギガ」をベースに、前方・側方の物体を検知する「ミリ波レーダー」、車両周辺360°をスキャンする「LiDAR」、カメラを組み合わせたセンサー構成と、自車の位置を推定する「GNSS（全球測位衛星システム）」や車両の挙動を検知する「IMU（慣性計測ユニット）」を採用し、自動運転レベル4のための検知性能が確保された。

また、より複雑な交通環境に対応するため、現在開発中のE2E（エンド・ツー・エンド）をStep 2より投入。データ計測および走行評価を目的として、2026年度末までに計30台の自動運転車両が導入される予定。

さらに、いすゞグループが商用車メーカーとして長年培ってきた高い技術力・安全性・信頼性、そして全国に張り巡らされた販売・整備ネットワークを強みに、自動運転技術の実用化に向けた車両開発を推進し、将来的には、幅広い分野への自動運転車両の提供が目指される。

【注釈】

1. 「自動走行（レベル4を想定した走行）」とは、自動運転システムをベースに、ドライバーが運行状態を常時監視し、代わって運転操作ができる状態で走行すること
2. 高速道路上含め、公道で車両を停止させての実証は行われない