メーター改ざんの手口と市場への影響
中古車の価値を決める重要な指標の一つが走行距離だ。一般的に、同じ年式・グレードの車であれば、走行距離が少ないほど高値で取引される傾向にある。この事実が「メーター改ざん」という不正行為を生み出す経済的動機となっている。
典型的な手口は、専用の機器を使用しオドメーター（走行距離計）の数値を物理的に巻き戻すというものだ。かつてのアナログメーターでは比較的容易に行われていたが、デジタルメーターの普及後も、プログラム書き換えによる不正は後を絶たない。
この不正行為がもたらす経済的損失は小さくない。例えば、10万kmの走行距離を5万kmに改ざんした場合、車種によっては30万円から100万円もの不当な価格上昇を引き起こすことも少なくない。さらに、過度に使用された車両が適切なメンテナンスを受けられないことによる安全上のリスクも無視できない。
デジタルフォレンジックによる真実の解明
近年の車両は複数の電子制御ユニットで構成され、それぞれが走行データを記録している。エンジン制御ECU、トランスミッション制御ユニット、ABS制御モジュールなど、相互に独立したシステムが存在するため、メーターだけを改ざんしても他のユニットには本来の履歴が残る。
この「デジタルの痕跡」を読み取るのがデジタルフォレンジック技術だ。専用の診断機器を車両のOBD（On-Board Diagnostics）ポートに接続することで、各ユニットに記録された走行履歴や診断情報を取得できる。
例えば、エンジンの始動回数とメーター上の平均走行距離に大きな矛盾がある場合、改ざんの可能性が浮上する。また、定期的なメンテナンス記録や車検データと照合することで、不自然な距離の減少を検出することも可能だ。
2018年に導入された新型診断装置は、車両の複数のECUから同時にデータを収集・分析し、統計的手法で不正を検出する機能を備えている。このシステムは日本自動車査定協会などで既に運用され、年間約5,000件の不正を発見するという成果を上げている。
国際的な取り組みと法的対応
走行距離の詐称問題は日本に限らず世界的な課題だ。欧州連合（EU）では「走行距離改ざん防止法」を施行し、故意のメーター改ざんを刑事罰の対象とした。米国でも連邦法により、走行距離詐称は最大30万ドル（約3,300万円）の罰金と禁固3年の対象となる重大犯罪と位置づけられている。
日本では2021年に改正道路運送車両法が施行され、中古車販売時の走行距離記録の保存と開示が義務化された。これにより、車検や整備時の走行距離情報がデータベース化され、履歴の追跡が容易になった。
さらに、国土交通省は自動車メーカーと協力し、ブロックチェーン技術を活用した改ざん防止システムの実証実験を2022年から開始している。
このシステムでは、車両の各種イベント（車検、整備、修理など）ごとの走行距離が分散型台帳に記録され、一度登録されたデータは後から変更できない仕組みとなっている。これにより、車両のライフサイクル全体を通じた走行距離の透明性が担保される。
消費者を守る新技術の展望
デジタル化が進む自動車業界では、不正防止技術も進化を続けている。最新のコネクテッドカーでは、走行データがクラウドに自動送信される仕組みが標準化しつつあり、物理的な改ざんがほぼ不可能なシステムへと移行している。
テスラをはじめとする一部メーカーでは、ブロックチェーン技術を活用した「デジタルパスポート」の概念を導入し、車両の履歴情報を改ざん不可能な形で管理する取り組みが始まっている。
また、人工知能（AI）を活用した異常検知システムの開発も進められており、走行パターンや部品の摩耗状態から実際の使用状況を推定する技術も実用化に近づいている。
こうしたテクノロジーの発展により、中古車市場の透明性は着実に向上している。消費者と誠実な販売業者を守るデジタルフォレンジック技術は、今後も不正との闘いの最前線に立ち続けるだろう。
