日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を公表した。2008年の後部座席着用義務化から15年以上が経過したいま、あらためて“後席の安全意識”が問われている。
調査は2025年10月6日から11月7日までの約1カ月間、全国885カ所で実施。2026年2月16日に発表された結果は、後部座席（後席）のシートベルト着用率は以下の通りだ。
- 一般道路：45.8％（前年比＋0.3ポイント）
- 高速道路等：79.9％（前年比＋0.2ポイント）
いずれも前年から微増したものの、一般道路では依然として半数に満たない状況が続く。高速道路では約8割に達する一方、日常的に利用する一般道での低さが際立つ結果となった。
運転席は99％超え、安全意識の“温度差”浮き彫り
一方で、運転席の着用率は一般道路で99.1％、高速道路等で99.6％とほぼ完全着用。助手席も95％を超え、高い水準を維持している。
全席での着用が義務化されたのは2008年。道路交通法ではすべての座席でシートベルト着用が義務付けられており、高速道路等での違反には基礎点数1点が科される。それでもなお、後席の着用率は運転席・助手席と大きな差がある。
“万一”は後席にも等しく訪れる
衝突時、後席でシートベルトを着用していない乗員は、自身が車内で激しく移動するだけでなく、前席乗員へ致命的な衝撃を与えるリスクもある。エアバッグや高度な安全装備が進化した現代車であっても、シートベルトは乗員保護の基本装置だ。
日常の「ちょっとそこまで」が油断を生み、後席だからこそ締める。その意識が、家族や仲間の命を守る第一歩となる。
