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電動化を含むホンダの企業改革への取り組みを発表
ホンダは4月26日、電動化を含む企業変革に向けた取り組みについての説明会「2023 ビジネスアップデート」を開催。代表執行役社長 三部敏宏氏、代表執行役副社長 青山真二氏が出席し、今後のホンダの方針を説明した。
EV投入予定について、日本国内では2025年に「N-ONE」ベースのEV、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2機種を発売し、北米では2024年にGMとの共同開発モデルである「ホンダ・プローグ」「アキュラ・ZDX」発売する。また、2025年に独自のEV専用プラットフォームを採用した中大型EVを発売すると発表した。
2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とし、2030年までにグローバルでEVの年間生産200万台超を計画している。
四輪事業の収益体質改善については、2022年度の固定費は2018年度と比較し10％以上削減、生産能力を基準とした損益分岐点も2022年度は約80％と2018年の約90％から改善。引き続き、販売台数を回復させ、2025年度の全社経営目標である売上高営業利益率7％達成を目指す。半導体の安定調達については、中長期視点で、台湾の半導体製造会社であるTSMCとの戦略的協業をはじめ半導体メーカーとの協力関係を構築するとしている。
ソフトウェア領域の開発も強化し、採用人数を倍増させ、グローバルUXオフィサーを新たに設置する。そして、新たな価値創造を目的とした、基礎研究に毎年1,000億円レベルの研究予算を確保。スタートアップとのオープンイノベーションを強化するため、今年4月に日本にホンダ・イノベーションズ株式会社を設立するなど、新たな領域への投資を加速させていると説明した。
ホンダはモビリティを進化させる5つのキーファクターを定めて注力していく。
・パワーユニットのCN（カーボンニュートラル）化
・リソースサーキュレーション
・エネルギーマネジメント
・AD/ADAS
・IoTコネクテッド
である。ここにある狙いは、クルマを売ったあとも新たな価値を創造する、ライフタイムバリューの向上にある。OTA（オーバー・ジ・エアー）によるソフトウェアアップデートやBEVを含めたエネルギーマネジメントによる価値創出などだ。
バッテリーはどうする？
言うまでもなく電動化する進めるための最重要ファクターは、バッテリーだ。バッテリーについては、現在から当面の間は、地域ごとに液体リチウムイオン電池の外部パートナーシップを強化しており、グローバルでのバッテリー必要量を安定的に調達する目処が立ちつつあるという。
現在から当面の間
北米：GMから「アルティウムバッテリー」を調達するとともに、LGエナジーソリューションとの生産合弁会社を2023年に設立
中国：CATLとの連携強化
日本：軽商用EV向けにエンビジョンAESCから調達
2020年代後半以降
現在主流のリチウムイオン電池の進化に加え、「半固体電池」「全固体電池」などの次世代電池を開発・投入していく。
GSユアサとの合弁会社で高容量・高出力なBEV用液体チリウムイオン電池を開発。
半固体電池は、SES AIと共同開発する。
全固体電池は独自開発で、2024年に栃木県さくら市に実証ラインを立ち上げる。2020年代後半にBEVに実装していく。
バッテリー資源調達は阪和興業との戦略的パートナーシップを活用し、ニッケル・コバルト・リチウムなどのレアメタルの中長期的な暗転調達を実現する。
リソースサーキュレーションにつていは、アセンド・エレメンツ、サーバ・ソリューションズとの協業、POSCOホールディングスとの包括的パートナーシップなど資源リサイクル事業者との強固なパートナーシップをを通じて積極的にリサイクル資源を活用する。
BEV生産体制の強化
米国オハイオ州内の3つの既存工場（メアリズビル、イーストリバティ、アンナエンジン工場）を北米におけるBEV生産のハブ拠点として位置づけ、高効率かつフレキシビリティの高い生産ラインを構築していく。また、国内の埼玉製作所完成車工場を2025年にホンダとして初めてカーボンニュートラル工場にする計画だ。
半導体はどうする？
半導体不足が自動車生産に大きな影を落としてきたが、ホンダも例外ではない。そこでホンダは、中長期視点で台湾・TSMCとの戦略的協業をはじめ半導体メーカーとの協力関係を構築する。これまで自動車メーカーが直接半導体メーカーと取引・対話することはなかったが、今後は積極的に半導体メーカーとの関係を作っていくという。
ホンダ独自のビークルOS
ホンダは、ソフトウェアがハードウェアやサービスの価値を定義する「ソフトウェアデファインドモビリティ」の発想に基づき、ソフトウェアの開発を加速させる。具建樹には2025年に北米で投入する中大型BEVからの採用を目指す。またホンダ独自のビークスOSの開発も進める。このホンダ独自のビークルOSは、ソニーホンダ／モビリティにもベースを提供する予定だ。
この分野の開発に関わる採用数を倍増させることも表明した。