次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスを共同で事業化することを目指す
課題先進国である日本は目下、少子高齢化などによる運転手不足や、地域によっては利用者の減少により公共交通の維持が困難になるなどの社会課題に直面している。両社はこうした課題の解決に向け、これまで様々な取り組みを行なってきた。
日産は、より多くの人の自由な移動を実現するため、福島県浪江町での有人運転モビリティサービスや、横浜みなとみらい地区での自動運転実証実験等に取り組んできた。また、EVバッテリーの蓄電、充放電機能を活用し、再生可能エネルギーと組み合わせたエネルギーマネジメントの開発も進めている。
一方、三菱商事は①再エネ等の地域エネルギー資源の活用、②カーボンニュートラル、③地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとして、パートナーや自治体と共に、社会・産業課題の解決に向けた取り組みを進めている。モビリティ分野においては長野県塩尻市をはじめとする全国各地の自治体や民間企業送迎等へのAIオンデマンド交通の実装、自動運転の実証運行等、デジタルの活用による交通課題改善への施策展開を、事業会社を通じて拡大してきた。
今後、地域社会の課題は、交通弱者の増大、生活サービス提供機能の低下、コミュニティの希薄化、防災対策の重要性増大が進み、より深刻化することが想定される。こうした地域固有の課題を解決し、まちを活性化するためには、新たな技術とサービスモデルの構築が必要であり、幅広い産業との連携と業界を超えた結束が不可欠であると両社は考え、このたび社会貢献に資する持続可能なビジネスモデルを共創するための覚書を締結した。両社はそれぞれが培ってきた技術や知見をもとに、まずは課題先進国である日本において、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスを共同で事業化することを目指す。
このたびの発表に際して、日産の内田誠社長はこう述べている。
「日産はワクワクするクルマや技術を通じて、お客さまの移動の可能性を広げながら、社会の可能性を広げるスマートなエコシステムの構築を進めています。新しいモビリティサービスとエネルギーマネジメントを通じて、地域課題の解決や未来創造型のまちづくりに貢献する。この想いを共有する三菱商事とともに、強固で持続的なビジネスモデルを検討していきます」
また、三菱商事の中西勝也社長はこのように述べている。
「技術革新や脱炭素化の進展により、大きな変革が起きつつあるモビリティ分野において、三菱商事が中期経営戦略『2024 MC Shared Value の創出』の中でも掲げている『EX・DX一体推進』により、日産自動車とともに、社会課題を解決する持続可能なビジネスモデルの構築を目指して検討を進めて参ります」