日産が車両データを活用する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始!位置情報や走行距離、電力や充電状況をリアルタイムに提供

日産自動車は10月7日、日産の車両データを活用し、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始した。なお、サービス開始時は日産のEVが対象で、順次適用車両を拡大していく予定だ。

車両の位置情報、EV電力残量などの様々なデータをリアルタイムに提供

このサービスは、法人顧客が所有する日産車両の位置情報やEVの電力消費量や電力残量などのデータを、ニーズにあわせて活用できるサービス。専用のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース※)を通じてリアルタイムに取得・システム連携されたデータを活用することで、車両の運行管理や最適な配車計画の作成、さらに充電タイミングの最適化などが可能となり、ビジネスの効率化を実現する。
※ソフトウェアやプログラム、ウェブサービスの間をつなぐインターフェース

Nissan Biz Connect API」は、日産純正の車載通信ユニットを搭載している車両の位置情報、EV電力残量などのデータに加え、走行ごとの累積走行距離や電力消費量、充電開始/終了時のEV電力残量などのデータをリアルタイムに提供。ユーザーのサービスやシステムに連携することが可能だ。また、パワースイッチのON/OFFを通知する機能も備えているため、さまざまなビジネスシーンで活用でき、業務効率化やコスト削減、顧客満足度の向上に貢献できる。また、同サービスの導入には、あらかじめ車両に搭載されている純正の車載通信ユニットを利用することができ、追加装備が不要なため、導入コストを抑えながら、データを利活用(※)できる。
※データの利用には対象車両が車載通信ユニット(TCU)を搭載している必要がある

例えば、EVタクシーの運行管理において、配車システムに車両データを連携することで最適な配車計画を作成できる。これによりEVタクシーの運行効率を高め、短時間で多くの利用者を送迎することが可能となる。また、EVの電力残量をリアルタイムに把握することで、充電タイミングを最適化できる。

カーシェアリング業務で活用する場合は、車両の位置やEVの電力残量をリアルタイムに把握することで、ユーザーに最適な車両を案内することができる。これにより、車両の貸し出しや返却処理などの煩雑な業務を効率化することができ、さらに車両の稼働状況を把握することで、適切な台数の分析や車両管理の工数削減にも貢献できる。

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