電欠はＥＶトラブルの約10％を占める。
2020年度、JAFが実施したEVのロードサービス件数は5,804件、そのうち573件が「EVの駆動用電池切れ(電欠)」で、全体の約10％だった。2022年の電欠件数は700件を越え、年々増加している。この電欠の件数は今後もEVの普及と比例して増加すると想定される。
JAFでは従来、電欠の救援要請を受けた場合、最寄りの充電スポットへ搬送していたが、電欠現場で安全処置をしたうえで応急的な急速充電をする「EV充電サービス」の試験運用を開始した。JAFのバン型サービスカーに充電可能な機材を新たに搭載し、電欠したEVを救援に向かう。
このサービスは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府でまず開始され、今後順次全国に拡大予定だ。
政府は、2035年までにガソリン車の新車販売禁止を実現すると発表し、国内メーカーから急速充電10分・航続距離1200kmを可能にする「全固体電池」を搭載したEVの実用化を目指すと発表するなど、市場におけるEV化の流れは加速していくと予想される。しかしながら、EVユーザーや購入を検討している方のなかには走行中の電欠に不安を感じていて、それがEV普及の障害になっていることも事実だ。こうしたJAFの取り組みが、EV普及の課題解決に役立つことを期待したい。
