脱・温暖化その手法 第75回 ―世界的に太陽光発電と電気自動車を普及させることで考えられる懸念点とその解決法 その5―

温暖化の原因は、未だに19世紀の技術を使い続けている現代社会に問題があるという清水浩氏。清水氏はかつて慶應大学教授として、8輪のスーパー電気自動車セダン"Ellica"(エリーカ)などを開発した人物。ここでは、毎週日曜日に電気自動車の権威である清水氏に、これまでの経験、そして現在展開している電気自動車事業から見える「今」から理想とする社会へのヒントを綴っていただこう。

前回は自動運転が大量に普及することの懸念点とその解決法について述べた。

今回は、これまで述べてきたことの根源的な懸念点とその解決法について述べる。

1そもそも温暖化は起こっていないのではないか

温暖化の問題が世界的に顕在化したのは1989年にNASAのジェームス・ハンセンが、その年と前年にアメリカで起こった異常高温と干ばつに関して、議会の公聴会で質問を受けたことに対して「この暑さと干ばつの原因は99%が温暖化によるものだ」と発言したことが世界中に伝わり、一気に地球規模の環境問題として取り上げられるようになった。その後、国連による地球変動枠組み条約が1994年に発効した。また、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が1998年に国連環境計画と世界気候機関との間で作られた。IPCCは気候変動の危機に関する最新情報の集約とその評価の提供、地球温暖化の機構と予測、環境社会経済への影響及び対応策についての知見の整理を目的としている。これまで6回の報告書が出され、最終の報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と明記された。

 にもかかわらずネットの上で、専門家と言われる人たちからの証言でも「嘘である」という発言がある。同様の内容を扱った書籍も出版されている。

 私は1997年から2013年まで大学で教鞭をとっていた。これらの講義の中で、温暖化を扱ってきたのであるが、当時の学生の間でも温暖化が本当に起こるのかに関しては半信半疑の空気があった。しかし、2000年以降、次々と温暖化の結果と思われることが年を追うごとに明らかになってくるにつれて、学生の間でも、温暖化への疑問が薄れていくのを感じてきた。そして、2020年を過ぎるころから、ますます温暖化が原因とされる気象現象によって大きな被害をもたらされるようになっている。この事実から、私としては信念を持って温暖化は本当に起こっていると言える。

2021年のIPCC第6次報告書の表紙 
各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5~6年ごとに
その間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見
を評価し、評価報告書(assessment report)にまとめて
公表している。

2 人間がこれ以上自然に対して手を加えるべきではないのではないか

これは、環境問題を論じる人達からの意見としてしばしば聞かれることである。この件に関して大きな意義を唱えるわけではない。

しかし、この連載で私が述べてきたことは、エネルギーを得るために第一次産業と太陽光発電との融合であり、自然に対して手を加えることに相当すると言えないことではない。但し、林業、農業との融合は、人間がすでに自然に対して手を加えた人工林や冬の間の農地を使うことが主である。また、漁業との融合では、手を加えることになりうる。従って、漁業との融合に関しては、生態系への影響がないかどうかに関して慎重に研究を行なうことが必要である。

3 少子高齢化、内向きの思考、政治への関心の低さから日本の力が劣化しているので、何かを実現しようとしてもその力は残ってはいないのではないか

 この件に関しては多くの論調があり、解決が見えないことへのあきらめの意見も聞くところである。このため本連載で述べていることも、例え考え方はよくても実現はとても難しいのではないかということは危惧される。

 しかし、このような危機が叫ばれていること自体が、現状を何とかしたいという多くの人々の気持ちの表れである。何とかしたいと思う人が多ければ多いほど、解決に向かうエネルギーは大きくなる。むしろバブルの崩壊以後、日本では成功体験をしていないことが、未来に対して前向きになれないことの大きな要因である。

本連載での内容を実現し、成功させること自体が未来への大きな希望をもたらし、あらゆることに良循環をもたらすことになると信じている。

Japic 日本創生国土計画2014年
日本創生国土計画委員会「第2次提言書」
今こそ国土計画をより日本の現状認識

4 現在すでに影響が出始めている温暖化により引き起こされている水害等の被害の対応で手いっぱいで、新しいことを考える余裕などないのではないか

現実に大きな被害が毎年起きている。2023年8月現在でも台風6号と7号による大きな被害が出ており、その復旧に大きな費用を要する。一方では異常渇水も起きており、農作物への影響も心配されている。

 しかし、日本の国力はまだ大きな蓄積がある。貿易収支は赤字になる月もあるが、外国に投資したことへの回収を含めた経常収支では黒字を続けている。従って、このような黒字が続いている今だからこそ手を打つ機会である。

5 電力事業、自動車産業ともに確立した事業であり多くの人員も抱えている中で、その体制から外れることを実現しようとしていること自体に無理があるのではないか

 現実に、インベーションのジレンマに相当することは起こり得て、既存の自動車産業やエネルギー産業が今までの方向を変えることに抵抗があることはわかる。しかし、日本の多くの経営者、ビジネスマンは既にインベーションのジレンマということを理解している。イノベーションの先には温暖化の抜本的な解決があるし、世界的な産業規模が極めて大きくなることは予測されることである。ここを、多くの人々の理解によって乗り切ることこそがいま求められている。

ここまで5回にわたって懸念点とその解決法に関して述べてきた。これ以上に問題は、挙げようとしたら、さらに数多くあるだろうが、ここまでの20項目について考えられることは、それぞれに検討をしてきた。

次回は、本連載の内容が実行された時、どのような利点が得られるのかについて述べたい。

プラチナカー0号車
モックアップを作って30人以上の人々に試していただいたところ
「サイズは十分だが、左右からの乗り降りは難し」と意見が相次
いだ。このことを踏まえて、乗降は前部が開き、シートは電動で
前後に移動する設計とした。

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著者プロフィール

清水 浩 近影

清水 浩

1947年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部博士課程修了後、国立環境研究所(旧国立公害研究所)に入る。8…