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ようやく動き出した、日本の電気自動車シフト
EVシフトと言われても、なんとなくピンと来ない。そんなユーザーが日本にはまだまだ多くいると思います。はたして、日本のEVシフトはこれからどのように進むのでしょうか。国やメーカーの動きから将来を予測します。
Q1.カーボンニュートラル、日本の目標は2050年
日本でEVを街なかでちょくちょく見かけるようになったのは、2010年代の前半から中盤になってからでしょう。大手自動車メーカーとして初めて大量生産したEVが、三菱i-MiEVと日産リーフだったからです。10年代中盤になると、テスラが富裕層の間で人気となります。そうした状況が10年代後半まで続いてきたため、「EVの本格普及は20年代後半以降、30年代に入ってから」というイメージを持った人が多かったはずです。実際、トヨタなど大手自動車メーカーの将来事業計画の中でも、一般的なイメージとほぼ同じでした。
ところが、10年代後半にトンデモないことが起こります。それが、環境、社会性、ガバナンス（企業統治）を強く意識した企業に対する投資の拡大です。一般的にEG投資と呼ばれます。このESG投資によって、EV投資バブルが誘発され、テスラの株が急騰して時価総額がトヨタやGMを飛び越えるという異例の状況を生み出してしまいました。
こうした投資の観点を強く意識して、欧州委員会は『欧州グリーンディール政策』を策定し、COP（国連気候変動枠組条約・締結会議）など国際的な場で、欧州メーカーによるＥＶシフトの優位性を強調するようになったのです。
そうした中で、日本政府はかなり焦りました。これまで次世代自動車についてメーカーや研究機関と協議を続け、電動車の普及についてはハイブリッド、プラグインハイブリッド、ＥＶ、そして燃料電池車という段階的な普及を考えてきたからです。
ESG投資というゲームチェンジャーが出現し、それによってEVシフトが急激に加速してきたため、日本としてもこれまでの計画を大幅に修正し、海外への対抗策を早期に打つ必要が出てきたのです。
第1弾として、菅政権の主力政策に『2050年までにカーボンニュートラル』を掲げました。具体案としては、20年12月に経済産業省が『グリーン成長戦略』を発表しています。
これに基づいて、翌21年1月の通常国会の施政方針演説で、当時の菅総理が『2035年までに新車100％を電動化する』と、日本の方針を明らかにしました。
ただし、この『電動化』の解釈について、日系自動車メーカー各社でつくる業界団体・日本自動車工業会からは「欧米や中国とは違い、日本では多く普及しているハイブリッドも含めるのは当然だ」として、政府との確認作業を急ぎました。さらに、「敵は炭素だ」として、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンでもバイオ燃料を使いＣＯ２削減をする方法も合わせて推進する意向を示しています。
PROFILE
桃田健史
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[スタイルワゴン・ドレスアップナビ編集部]