キャンペーンの好評を受け、特別価格を通常料金に

テイトモビリティサービスは2026年10月1日、ヤマハの新基準原付「ジョグワン」の月額レンタル料金を、税込2万7500円から税込1万9800円へ改定すると発表した。値下げ額は月額7700円。期間限定キャンペーンで提供していた価格を新たな通常料金に据え、通勤やフードデリバリーなどに利用する人の負担軽減を図る。
同社は9月1日から30日まで、転職活動や新しい仕事への挑戦を移動の面から支える「転職応援キャンペーン」を実施。ジョグワンを月額1万9800円で貸し出していた。利用者から好評だったことを受け、キャンペーン終了後も同じ料金で継続して利用できるよう、価格を見直したという。
今回の改定による値下げ率は28%。同じ月額料金で12カ月利用した場合、従来料金との差額は計9万2400円になる。日常的にバイクを使う人にとって、毎月の車両レンタル代が下がることは、継続利用を検討するうえで大きな材料となりそうだ。
利用場面は転職活動に限らず、通勤・通学、営業や外回り、フードデリバリーなど幅広い。同社は一時的な割引から通常料金の引き下げへ切り替えることで、仕事や暮らしにバイクを取り入れたい人を継続的に支える考えだ。
走行距離による追加料金なし、仕事での利用にも対応
サービスの特徴の一つが、走行距離に応じた追加料金が発生しないことだ。配達先や注文数によって移動距離が変わるフードデリバリーでは、日ごとの走行距離を一定にそろえることは難しい。距離によってレンタル料金が増えない仕組みは、車両にかかる費用を見通す際の安心材料になる。
通勤と配達の両方に使う場合や、複数の訪問先を回る営業活動などでも、走行距離は積み重なる。今回の月額料金の引き下げと距離による追加料金がない仕組みを組み合わせることで、日常的に移動する利用者が導入を検討しやすい内容となった。
また、レンタルには、車両を購入する以外の方法で移動手段を確保できるという特徴がある。新しい仕事を始める際や、生活環境の変化に合わせてバイクの利用を考える際にも、購入とは異なる選択肢として比較できる。
同社が今回重視したのは、キャンペーン期間中だけでなく、その後も使い続けやすい料金設定だ。仕事のために車両が必要な人に加え、日々の移動手段を見直したい人にも利用を広げていく。
原付免許で運転できる「ジョグワン」
ジョグワンは、2025年4月に原付一種へ追加された区分に適合する「新基準原付」だ。総排気量50cc超125cc以下で、最高出力を4.0kW以下に制御した車両が対象となる。原付免許や普通自動車免許で運転できる点は、従来の50cc原付と共通している。
ヤマハによると、ジョグワンは「JOG125」の124ccエンジンをベースに、最高出力を新基準に合わせて設定したモデル。シート高は735mmで、足つきにも配慮している。排気量だけではなく、出力や車体の扱いやすさを含めて特徴を捉えたい一台だ。
テイトモビリティサービスは、従来の原付で発進や坂道に不満を感じる人、配達などの業務にバイクを使う人に向けてジョグワンを紹介している。一方、車体の大きさや重さは乗りやすさにも関わるため、利用する際は自身の体格や用途との相性も確認したい。
交通ルールは従来の原付一種と同じで、最高速度30km/hの制限や、交差点の条件に応じた二段階右折が適用される。二人乗りもできない。125ccクラスをベースとした車両でも、一般的な原付二種とは免許区分や交通ルールが異なる点を押さえておく必要がある。
来社不要で申し込み、納車まで手続きを進められる
利用希望者は、同社のレンタルバイク申し込みフォームで車種「ジョグワン」を選択する。案内されている流れは、問い合わせ、ウェブ申し込み、クレジットカード決済、納車・レンタル開始の順。手続きは来社不要で進められるため、店舗へ足を運ぶ時間を取りにくい人も申し込みやすい。
同社はジョグワンのほかにも、フードデリバリー向けの屋根付き車両「ブレッサ」や、三輪の「ジャイロキャノピー」などを扱う。車種によって装備や積載性が異なり、利用者は業務内容や移動の目的に合わせて選択できる。
運営するテイトモビリティサービスは東京都八王子市に本社を置き、2024年3月に帝都産業から分社化した。デリバリーバイクや電動アシスト自転車、軽バンのレンタルに加え、新車販売・修理、宅配関連システムや用品の開発・販売などを手がけている。
今回の料金改定は、ジョグワンを継続して借りる際の費用負担を抑える取り組みだ。通勤にも配達にも使える移動手段として、新基準原付を検討する人に新たな選択肢を提示している。
