ヤマハは精密農業を可能にする自動化およびデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指す
この買収は、必要な手続きを経たうえで4月ごろの完了を見込んでいる。それに先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ「The Yield Technology Solutions（ジ・イールド・テクノロジー・ソリューション）」社（以下The Yield社）の資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した「Yamaha Agriculture Australia（ヤマハアグリカルチャーオーストラリア）」社にて資産継承している。また、この2社を子会社とする新会社「Yamaha Agriculture（ヤマハアグリカルチャー）」を米国に設立。これら一連の活動により、ヤマハは精密農業を可能にする自動化およびデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指す。
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化および解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発している。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（※）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績がある。ヤマハは、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資している。
※Unmanned Ground Vehicle
一方The Yield社は、高度なデータ解析とAIの活用により、収量予測を行うほか、薬剤散布、収穫などのタイミングの決定を支援して農場内外の作業を最適化するソリューションを提供する企業。
ヤマハは2021年にThe Yield社とスマート農業に関する共同開発契約を締結。データ収集・活用とロボティクス技術の組み合わせによる農業のスマート化を狙いとした共同開発を行ってきた。
「Yamaha Agriculture」は、ロボットソリューションと高度なデータ解析を組み合わせることで、北米、オーストラリア、ニュージーランドのワイン用ブドウ、リンゴなどの生産者が、投入コストの削減や資源利用の最適化、生産性と持続可能性を向上できるよう支援する。なお、2024年4月に登記を完了しており、同年7月より一部事業を開始している。
ヤマハは2030年に向けた長期ビジョンとして「ART for Human Possibilities」を掲げ、「ロボティクスを活用し、社会課題にヤマハらしく取り組み、モビリティに変革をもたらす」 ことを目指している。また、新規事業のひとつに農業分野を位置づけ、将来のコア事業とするための体制強化、需要創出による事業拡大を目指している。このたびの企業2社の取得と新会社設置はその一環だ。
⚫︎Yamaha Agriculture, Inc.概要
・代表者：Nolan Paul氏
・本社所在地：米国カリフォルニア州パロアルト
・設立：2024年4月
・資本金：4000万米ドル
・事業内容：農業自動化ソリューションの開発および販売
⚫︎Yamaha Agriculture Australia Pty Ltd概要
・代表者：Darren Clarke（CEO）
・本社所在地：オーストラリア・シドニー
・設立：2024年4月
・事業内容：農業データソリューションの開発とサービス提供
・URL：https://www.theyield.com/
⚫︎Robotics Plus Ltd概要
・代表者：Steven Saunders（CEO）
・本社所在地：ニュージーランド・タウランガ
・設立：2008年1月
・事業内容：農業用自動機の受託開発
・URL：https://www.roboticsplus.co.nz/
