アメリカ人はかつてない長期の自動車ローンを利用しており、負債リスクや高額な下取り車のリスクが高まっている。
海外メディアによれば、新車購入者の22.4%が84ヶ月以上のローンを組んでいるという驚くべき事実があり、多くのアメリカ人にとって新車購入は難しい選択を迫られる状況となっている。
すなわち、毎月の支払額を増やすか、住宅ローンと同等の長期ローンを組むかの二択だ。価格が上昇し続ける中、支払いを手の届く範囲に抑えるためにローン期間を延ばす購入者が増えている。この応急処置は一時的な安堵をもたらすが、長期的には経済的な負担を大きくする。
近年、米国市場における新車の平均価格はおよそ5万ドル前後で推移しており、毎月の家計に収めるのは容易ではない。もはや新車を購入するには、年収10万ドル(約1500万円)以上が必要とさえ言われる時代になっている。
米国の自動車情報・評価サイト『エドマンズ』によると、2025年第2四半期には購入者の約5人に1人が月額1000ドル以上(約14万7千円)の支払いを契約しており、これは過去最高の19.3%に達した。また、84か月以上のローン期間も過去最高を更新し、新規融資全体の22.4%を占めている。
現在、新車購入で最も一般的なのは6年ローンで、市場の36.1%を占める。次いで7年ローンが21.6%。一方、かつて標準的だった5年ローンは約19%にまで減少し、4年ローンはわずか6%、3年ローンは4%にとどまっている。8年ローン(96ヶ月)はまだ1%未満だが着実に増加傾向にあり、“新車ローン破綻”の兆候として警戒されている。
『ロサンゼルス・ギャルピン・モーターズ』のディーラー事業担当副社長マイク・シュワルツ氏は、米国の世界的な金融・経済情報サービス『ブルームバーグ』に対し、ディーラーは顧客に最長期ローンを選ばないように勧めることが多いと語ったという。そして、「私たちは、顧客がそうした選択をしないよう促しています。お客様の生活が変わり、下取りに出された際に、ローン残高が大幅減額になるような状況にはしたくないのです。それはお客様にとっても、私たちにとっても何のメリットもありません」と付け加えている。
前出の『エドマンズ』の報告によれば、2025年第2四半期の新車下取り車の26.6%が負債を抱えており、これは2021年初頭以来の高水準である。平均負債額は6754ドル(約100万円)に達し、減価償却や保証切れの修理費を考慮すると、負債を繰り延べせずに買い替えるのは一層困難になっている。
当然ながら、ローン期間が長くなれば車両の総費用は増える。『エドマンズ』のインサイト担当ディレクター、アイヴァン・ドゥルーリー氏は、84か月ローンの平均利息負担が約15460ドル(約227万円)に上り、5年ローンより約4600ドル(約68万円)高くなると指摘する。
リースも依然として有力な選択肢だが制約は多く、多くの購入者が「高額な月々の支払いを受け入れるか、車より長く続く可能性のあるローンに縛られるか」という厳しい現実に直面している。
日本でも状況は似ており、ホンダ・シビックが400万円を超えるなど、世界的に新車を持つことがますます困難な時代に突入しているようだ。
