その車、誰が片づける？放置車両の行方と行政・所有者の責任

そもそも「放置車両」とは何か？

「放置車両」の定義は、状況や文脈によって異なる。道路交通法上の「放置車両」と、一般的な意味での「放置された自動車」では、扱いも法的対応もまったく異なるからだ。

まず、最も明確に定義されているのが、公道上における違法駐車の「放置車両」だ。これは道路交通法第51条に基づき、警察または駐車監視員が確認し、「運転者がその場を離れており、直ちに運転できない状態にある車両」として認定されたものを指す。

この場合、ナンバーや車台番号を照会し、車両の所有者に対して違反金の納付命令が出される。そして一定期間が過ぎても車両が移動されなければ、行政代執行によって撤去・保管が行われる。所有者にはその費用が請求されることになる。

一方で、駐車場や空き地などの私有地に放置された車両は、道路交通法ではなく「民法」や「不動産管理」の問題となる。警察は基本的に「民事不介入」の立場を取るため、土地の所有者や管理者が個別に対応するしかないのが現実だ。

たとえ私有地であっても、勝手にレッカー移動したり処分したりすれば「器物損壊」や「窃盗」に問われるおそれがあるため、慎重な手続きが求められる。まずはナンバーから所有者を割り出し、内容証明郵便で移動を要請するなど、煩雑な法的手続きを踏まねばならない。

つまり、どこに放置されたかによって、問題の扱い方が大きく変わる。この点が、放置車両問題を複雑にしている一因である。

放置車両はどう撤去されるのか？ その手続きと流れ

放置車両が発見されたとしても、ただちに撤去されるわけではない。対応の手順は、その車が公道にあるか私有地にあるかによって大きく異なり、いずれの場合も一定の法的プロセスを経る必要がある。

公道上に違法に駐車された車両については、警察官または駐車監視員による現場確認が行われる。運転者が現場におらず、すぐに移動できないと判断された場合、その車は「放置車両」として認定され、違反ステッカーを貼付。その後、ナンバープレートや車台番号が照会され、車両の使用者に対して放置違反金の納付命令が発せられる。

違反金が納付されれば一連の違反処理は終了となるが、車両が放置されたままである場合には、警察または自治体の判断によって行政代執行の形で撤去が実施される。

撤去された車両は、指定された保管場所に移され、使用者には撤去費用および保管料の支払いが求められる。さらに、保管期限を過ぎても引き取りがなされない場合には、当該車両は売却もしくは廃車処分されることになる。

一方、私有地に無断で置かれた車両に関しては、警察が強制的に撤去することはできない。この場合、土地の所有者や管理者自身が対応を進めなければならず、その道のりは決して平坦ではない。

まずは警察に連絡して盗難車両でないことを確認し、次に所有者の特定を試みる。ナンバープレートの情報から照会を行う場合は、自治体や弁護士を通じて手続きを進めるのが一般的だ。

所有者が判明した場合には、内容証明郵便などで車両の移動を求めるが、指定した期限を過ぎても動きがない場合には、法的措置を検討することになる。調停や訴訟を経て、最終的に裁判所の許可を得た上で、ようやく撤去または処分が可能となる。

これには時間も費用もかかり、所有者が判明しないまま放置されている事例も多い。なかには、何年も動かぬ車が土地に居座り続け、“放置車両の墓場”と化してしまっているケースもある。

なぜ放置されるのか？ 増加の背景と社会構造

近年、都市部だけでなく地方の住宅街や商業施設の一角など、思わぬ場所で放置車両が目立つようになってきた。その理由は単純ではなく、社会のさまざまな構造的問題が絡み合っている。

最も多い理由が、所有者が車両の維持費を払えなくなったケースだ。車検切れ、保険未加入、駐車場代の滞納などで乗らなくなったものの、「処分にもお金がかかる」「手続きが面倒」と放置されてしまう。

とくに長引く経済不況や個人の生活苦が背景にある場合、「車の処分代を払えないからそのまま」という選択に至ることは決して珍しくない。動かない車を所有しているという認識すら失われているケースもある。

また、高齢化も放置車両の増加を助長している。運転を引退した高齢者が、自宅前や月極駐車場に車を置いたまま処分を忘れたり、認知機能の低下により「所有していること自体を失念」してしまうといったケースも少なくない。

高齢者が施設へ入居したり死亡した場合、家族や相続人が車の存在を把握していなければ、名義はそのままでも誰も動かさず、放置状態が続いてしまうというわけだ。

地方を中心に広がる空き家問題や管理放棄された空き地も、放置車両の温床となりやすい。誰も管理していない土地は、所有者不明の車が長期間放置されても気づかれにくく、行政の対応も後手に回りやすい。

また、不法投棄的な形で車を持ち込むケースもあり、「誰のものかわからない車がいつのまにか土地にある」といった事態も散見される。

放置車両を未然に防ぐためにできること

放置車両の撤去には、手続きだけでなく費用や時間の負担も大きい。さらに近隣住民とのトラブルや景観の悪化といった二次的な問題を引き起こす可能性がある。こうした事態を未然に防ぐには、個人の意識だけでなく、地域全体での予防策が大切だ。

もっとも基本的で効果的な対策のひとつは、日常的な巡回と、不審車両への声かけや注意喚起だ。町内会やマンションの管理組合などが敷地内を定期的に見回ることで、長期間動かされていない車両を早期に発見できる。ナンバープレートが外れている、タイヤの空気が抜けている、車内に私物がまったくないといった特徴が見られる車両は、「放棄された可能性」が高く、速やかな対応が必要だ。

また、防犯カメラの設置は、放置車両や不法投棄の抑止力として有効である。録画中であることを示すステッカーや注意喚起の表示を駐車場や出入口に掲示するだけでも、不審な車両の侵入をためらわせる効果がある。「許可車両以外の駐車禁止」「放置車両は通報します」といった掲示物は、明確なルールを示すと同時に警告にもなり、未然の抑止につながる。

さらに、マンションや月極駐車場などの管理者にとっては、契約書や利用規約に放置車両に関する条項を盛り込んでおくことも有効だ。「契約終了後◯日以内に撤去されない場合、管理者の判断で処分することがある」といった文言をあらかじめ明記しておけば、実際に放置が発生した場合でも法的なトラブルを最小限に抑えられる。

地域の性質や施設の特性に応じて、こうした予防策を柔軟に導入し、ルールを整備・周知していくことが、放置車両の発生を防ぐうえで何よりも大切である。