今後は衝突回避システムを確立し、無人航空機の社会実装に向けた取り組みを推進
一般にドローンと呼ばれる小型の無人航空機や、それよりもひと回り大きく、より大きなセンサなどを搭載できる中型の無人航空機は、すでに農業分野などで利用が広がり、さらには災害時の物資運搬や遭難者捜索、物流インフラなどの用途に大いに期待され、運用数は増加している。
しかし、無人航空機とドクターヘリなどの有人航空機のニアミス実例が国内で報告されるなど、衝突回避技術は安全利用のための喫緊の課題となっている。また、衝突回避技術は、無人航空機の実用化に必要とされる、「目視外飛行（※1）」および「第三者上空飛行（※2）」の実現に欠かせない技術だ。
※1：無人航空機の操縦者が自分の目によって無人航空機の位置や姿勢および航行の安全性を確認できない飛行のこと。長距離の物流やインフラ点検には必須であるが、実現には操縦者の目視に代わる安全措置の実施や、衝突回避技術の実装などが必要。
※2：無人航空機の運航に関与しない第三者の上空を飛行すること。市街地などで物流を実施する場合などに必須だが、実現には高い安全性や信頼性を確立する技術が必要。
今回の試験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発（離島対応）」の一環として実施されたもので、10kgクラスの無人航空機と有人ヘリコプターを、相対速度200km/h（無人航空機：50km/h、有人ヘリコプター：150km/h）で各々の正面方向から接近させ、無人航空機に搭載した各種センサの探知データに基づき、衝突を回避する経路をリアルタイムで生成して、この回避経路に沿って無人航空機が自律回避飛行することを確認。また、有人ヘリコプターを回避した後、無人航空機が元の飛行経路に復帰することも確認された。
今後5社は、今回の成果を活用して衝突回避システムを確立し、無人航空機の社会実装に向けた取り組みを推進していく。