脱炭素社会に向けてEVの普及を促進。災害による停電時は日産のEVを貸与し、避難所等の非常用電源として活用
松阪市は脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、公共施設への太陽光発電や蓄電池の導入、EV充電器の設置など、地域の脱炭素化対策に積極的だ。また、SDGsの推進や持続可能で強靱なまちづくりに向けた防災・災害対策等にも取り組んでいる。これらの一環として、2030年までに公用車100％のEV化を目標に掲げ、今後もEVを公用車として積極的に導入していく。
日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社とともに推進中だ。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体や企業と連携している。
脱炭素化や強靱化の実現を目指す松阪市が日産の「ブルー・スイッチ」に賛同し、同協定を締結する運びとなった。連携項目と取り組み内容は以下のとおり。
松阪市、日産自動車、三重日産自動車は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、同協定締結に基づく様々な取り組みを行う。そして今後も三者は、松阪市が目指す脱炭素社会の実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向けて共創していく方針だ。