高度なレーザー計測・分析技術を用い、森林の現況を3次元デジタルデータで再現する森林デジタル化サービス「RINTO（リント）」も紹介
「自治体・公共Week2024」は、自治体・公共機関向けに「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスが一堂に展示されるイベント。全国から自治体や官庁、公共機関の関係者が来場し、製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行う展示会となっている。
今回ヤマハは、地域の交通課題解決に寄与する電動小型低速モビリティと、森林の価値向上をサポートする森林デジタル化サービスの認知拡大、そして導入促進に向けたアプローチを目的に出展。これらの事業を通して同社は、地方自治体の包括的な支援を提案し、持続的な社会への貢献を目指す。なお、電動小型低速モビリティは、協業を行う一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）と共同で展示する。
GSMは50年の歴史を誇るゴルフカーの技術を活用した4～7人乗りの低速EV。低床で高齢者も乗り降りしやすく、窓がない開放的なキャビンは車内外の人々がコミュニケーションしやすいデザインになっている。コンパクトな車体により、道幅が狭く公共交通を整備しにくかった地域の足になることが期待されており、市場導入は累計100件以上（実証実験含む）にのぼる。
ヤマハの電動小型低速モビリティ「グリーンスローモビリティ（以下GSM）」事業は2014年から始まり、地域のラストワンマイル交通や観光振興などを担ってきた。22年には「GSMの提供とサービスを通じて地域社会にマッチした移動を実現することで、人々の豊かな生活に貢献する」ことを目的に、JAFと協業契約を締結。同社のGSM開発・販売ノウハウと、JAFのサービス網および交通安全の知見・経験を活かし、移動困難地域等でのGSMの導入、アフターサービスを行い、持続可能な健康で豊かな街づくりの実現を目指す。
「RINTO」は、高い航続性能を備える ヤマハ製産業用無人ヘリコプターを用いた「森林のデジタルデータ化」サービス。森林の樹頂点から30～50mの上空から1秒間に75万回のレーザーを照射し、獲得した高密度・高精度な点群データを3D化。これにより、対象エリア内の立木の位置、樹高、胸高直径をはじめ、幹や地表の情報など、実測値との誤差がごくわずかな精度の高いデータを活用できる。
一方、森林デジタル化サービス「RINTO（リント）」は、高度なレーザー計測・分析技術を用い、森林の現況を3次元デジタルデータで再現する事業。高密度・高精度な点群データを計測・解析し、立木一本一本の樹高や直径、地形データなどを可視化することで、林業のスマート化や業務精度・効率の向上に貢献する。
同イベントのヤマハブースでは、GSM導入支援の取り組みや、森林デジタル化サービス「RINTO」の概要や活用事例を紹介。実際のGSM車両に乗り、導入地域での走行を追体験できるVRコーナ－のほか、「RINTO」で用いる同社製産業用無人ヘリコプターや、実際に計測した森林の3Dデータも展示する。6月28日（金）の12時からは、東京ビッグサイト西2ホールで、GSMについて研究する東京大学公共政策大学院の三重野真代・特任准教授と、ヤマハ発動機担当者によるトークセッション（参加無料）を実施し、GSMが地域課題の解決に果たす役割や可能性について紹介する。