災害による停電時は日産販売会社が明和町にEVを貸与
町が避難所等の非常用電源としてEVを活用
明和町は、2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロの脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、公共施設への太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に積極的だ。また、SDGsの推進や持続可能で強靱なまちづくりに向けた防災・災害対策にも取り組んでいる。これらの一環として、EVの日産サクラを公用車として導入しており、今後も公民館へのV2H（Vehicle to Home）や可搬型給電器の導入などの検討を進めていく。
日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育を通じ、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、国内の販売会社とともに推進している。EVの普及によるゼロ・エミッション社会構築を目指し、SDGsの達成や地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体や企業と連携している。
脱炭素化や強靱化の実現を目指す明和町が「ブルー・スイッチ」に賛同し、このたび同協定を締結する運びとなった。連携項目と取り組み内容は以下のとおり。
明和町、日産自動車、日産プリンス三重販売は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、同協定締結に基づく様々な取り組みを行う。そして今後も3者は、明和町の目指すゼロカーボンの実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向けて共創していく。