今回、トヨタが『蓄電池に係る供給確保計画』として認定されたのは、次の3つの計画となる。これらは2026年導入予定の次世代電気自動車(次世代BEV)などへの搭載を目指しているものだ。
1.次世代電池（パフォーマンス版）のPPESでの生産
トヨタの関連会社であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES）での生産の実施。2026年以降順次生産開始。
2.次世代電池（パフォーマンス版）のPEVEでの生産
トヨタの関連会社であるプライムアースEVエナジー（PEVE）での生産の実施。2026年以降順次生産開始。
3.全固体電池の開発・生産計画
革新的な全固体電池の生産体制を整え、2026年以降順次生産開始。
経済産業省が定める『蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針』は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤強化を図るものだ。蓄電池産業は装置産業であり、大型設備への大規模投資が必要となる。設備業界や材料メーカーなどサプライチェーンを含む日本の蓄電池産業として、製造能力と技術を維持・向上するため、政府から支援をうけている。
トヨタは引き続き日本における電池開発・生産を進めることで、日本の産業のさらなる発展と蓄電池の生産基盤強化に貢献していくとともに、電池の競争力を高めることで電動車の商品力を高め、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルの実現を目指していくという。