モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援
現在、日本国内で「2050年ゼロカーボンシティ（※1）」を表明している自治体数は492にのぼり、人口規模では今年11月の時点で約1億1000万人を超えている。自治体における再生可能エネルギーの導入・活用は、その地域での脱炭素化に貢献するだけでなく、レジリエンス（※2）の強化にも大きく寄与するため、環境省を中心とする関係省庁から積極的な支援が行われている。一方、ゼロカーボンシティの実現に向けては、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用に関する知見・人員の不足が課題とされている。
※1：2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明した市区町村
※2：環境の急激な変化や自然災害に対応しうる防災体制・能力
この協定は3社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としたもの。モビリティおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援。エネルギーにおいては、再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）の導入により、電力の脱炭素化を進める。モビリティとエネルギーの掛け合わせや再エネ電力取引のプラットフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現し、レジリエンスを強化するとともに、地域内のエネルギー循環を確立する。このほかにも、地域の特性にあったソリューションを開発することで、自治体とともに地域の脱炭素化を推進していく。同協定締結に際して、各社の代表は次のように述べている。
●日産自動車株式会社 内田誠代表執行役社長兼CEO
「日産自動車は、EVを活用した地域課題の解決『ブルー・スイッチ』活動において、全国150以上の自治体、企業の皆さまと連携しております。このたびの住友商事、住友三井オートサービスとの協定締結は、ブルー・スイッチ活動のさらなる進化と深化に、強力な後押しになると確信しています。3社のノウハウを融合させ、全国の自治体の皆さまとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、取り組んでまいります」
●住友商事株式会社 兵頭誠之代表取締役社長執行役員CEO
「住友商事は、脱炭素・循環型エネルギーシステムによるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、今年4月に『エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）』を新設しました。EIIの重点分野のひとつとして、グローバルで地域に寄り添った地産地消型の脱炭素社会の実現を目指しています。社内外のパートナーとも広く連携・協力しながら、自治体の皆さまの脱炭素化実現に向けた支援に取り組んでいきます」
●住友三井オートサービス株式会社 露口章代表取締役社長
「住友三井オートサービスは、法人向けの自動車リース事業を主軸に、お客さまの移動をシームレスにするためのモビリティサービスを提供しております。自治体からの車両管理のDX化、効率化の声に耳を傾け、この3社が手を組むことで、地域社会の皆さまと共に脱炭素社会を目指してまいります」