いすゞ、日立造船が進める環境省委託事業に参画、合成メタンを天然ガス自動車燃料に利用する適用性を確認

いすゞ自動車は日立造船が代表事業者を務める、環境省の実証事業「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」に参画し、合成メタンを天然ガス自動車用燃料として利用する実証を通じて、その適用性を確認したことを発表した。
エンジン試験室のイメージ図

日立造船は、清掃工場(ごみ焼却施設)から排出されるCOを用いて、メタネーション反応によって合成メタンを生産し、天然ガス自動車の燃料として利用するための検討を、いすゞ自動車の協力を得て行い、このほど、この合成メタンが既存の天然ガス燃料の代替となりうる結果を得たことを発表した。

本検討は、環境省の「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務(清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業)」において行われたものである。この事業は、エックス都市研究所を共同実施者として2018年から取り組んでいるものであり、2023年12月末をもって終了した。

いすゞは、同委託事業において、2022年度までに清掃工場(神奈川県小田原市「環境事業センター」)から排出されるCOを用いて125 Nm3/hの合成メタンを生産する実証試験を行った。実際に稼働中の清掃工場から合成メタンを製造する取り組みは、世界で初めてとなる。2023年度は、実証試験で得られたCO転換率やメタン濃度などのデータを活用し、天然ガス自動車の燃料として利用する場合の排出ガス成分、エンジン出力、燃費等の考察・試験を行うとともに、清掃工場への導入モデルの検討などが行われた。

排出ガス成分、エンジン出力、燃費等の考察のための試験では、いすゞ自動車のガスエンジン「6UV1-TCN」を使用し、合成メタンを模擬したガスをエンジンに供給・稼働させることで実施された。その結果、合成メタン中のメタン濃度が約96%以上であれば、既存の国内天然ガス自動車の燃料として利用できる事が確認された。また、メタン濃度が約82%以上であれば、燃料性状が不安定な海外市場向けの車両に採用実績があるエンジン制御方法を用いる事で利用できる事が確認された。なお、メタン濃度82%は、2022年度の実証試験での設計値であり、実際に生成できることが確認されている。

項目想定条件と検討結果
清掃工場(条件)300 t/日 (=150t/日×2炉)
運転日数(条件)24 時間×304 日/年
CO回収方法(条件)化学吸収法
CO回収量(結果)約80,800 t-CO/年
合成メタン製造量(結果)約41,000,000 Nm3/年
走行可能距離(結果)約145,000,000 km/年
CO回収設備、メタネーション設備などの想定条件および結果
実施体制

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