三菱自動車が新中期経営計画「Challenge 2025」を発表。今後5年間で電動車9車種を含む16車種をグローバルで投入

三菱自動車は3月10日、将来へのさらなる成長と次の時代にチャレンジする、2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表した。

電動化モデルでは「ASX」や「コルト」等、ICE(内燃機関)モデルでは「XFCコンセプト」や「デリカミニ」のほか、新型軽自動車の投入を予

この計画は、これまで行ってきた構造改革により筋肉質で機動的となった経営体質を基盤に、地域戦略の「選択と集中」と、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続したうえで、安定的な収益基盤を確立するもの。また、これまで以上に研究開発費と設備投資を安定的に投じ、とくに電動化、IT分野、新事業への支出割合を増やすことで、会社の持続的成長を実現する。

商品面では、地球規模の気候変動問題解決/カーボンニュートラル実現に向け、電動化を進める。地域戦略は、従来の「選択と集中」をさらに加速し、各地域の役割を明確化したうえで経営資源を配分。

一方、事業面では、バリューチェーン拡大を図るとともに、将来の新たな収益源とするべく新事業へ挑戦する。また、三菱自動車らしい商品や技術を通じて、お客様との長期的な信頼関係を構築し、ブランド価値を訴求する。

「Challenge 2025」の主な取り組みは以下のとおり。
●販売台数110万台、営業利益2200億円(営業利益率7%)を目標
●アセアン・オセアニアに経営資源を集中、台数・シェア・収益を拡大
●今後5年間で16車種(電動車9車種含む)を投入
●今後6年間で研究開発費・設備投資の総額を過去水準と比較して約3割増加(2026年度以降は、電動化・IT/新事業への配分を約7割に引き上げ)
●カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減
●2030年までに総額2100億円を投じ、15GWhの電池調達
●さらなるアライアンスとの連携強化(OEM商品相互補完等)
●自動車メーカー固有アセットを活用した新事業への挑戦(エネルギーマネジメント、バッテリーリユース、データ販売等)

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