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自衛隊新戦力図鑑

日本初の国産ファミリー装甲車

陸上自衛隊に新たな装甲車が導入された。今年度(2024年度)より調達が開始された「24式装輪装甲戦闘車」と「24式機動120mm迫撃砲」だ。これまで「共通戦術装輪車 歩兵戦闘型/機動迫撃砲型」の名前で知られていたが、今回の概算要求で初めて「24式」の名が明らかとなった、わが国の最新鋭国産装甲車だ。

共通戦術装輪車は、平成28年度(2016年度)より調達が開始された16式機動戦闘車の車体をベースに開発された車両で、24式装輪装甲戦闘車(旧 歩兵戦闘型)は隊員輸送用に、機動120mm迫撃砲(旧 機動迫撃砲型)は迫撃砲を搭載できるように、それぞれキャビンなどが改修されている。共通車体による車両開発、いわゆる「ファミリー化」は、部品が共通化されるなど整備・補給面でメリットがあり、他国では一般的な開発手法だが、日本では本車が初めてとなる。

24式装輪装甲戦闘車のファミリー車両である「24式機動120mm迫撃砲」。以前は「共通戦術装輪車 機動迫撃砲型」と呼ばれていた。大きなキャビンに迫撃砲を搭載する。これまで牽引式迫撃砲を装備していた即応機動連隊の火力支援中隊に配備されると思われる(写真/武若雅哉)

概算要求と同日に発表された防衛装備庁の資料によれば、装甲戦闘車は乗車人員11名とされており、陸上自衛隊の普通科隊員1個分隊(10名前後)を輸送できる。また、機動120mm迫撃砲は、フランス製の半自動装填式120mm迫撃砲「2R2M」を装備する。これは陸上自衛隊が90年代から配備している120mm迫撃砲RTから派生した車載砲であり、隊員にとっても馴染のある砲と言える。また、同車のファミリーには、まだ制式名称の無い「偵察戦闘型」もあるが、今年度から予算計上されており、おそらくは来年度に「25式」の名前を冠すると予想される。

令和7年度概算要求より。ファミリー合計で、今年度予算が32両(装甲戦闘車24両、機動迫撃砲8両)、7年度要求で32両(装甲戦闘車18両、機動迫撃砲8両、偵察戦闘型6両)が計上されている。なかなかのハイペースと言えるだろう。

現時点で、最終的に装甲戦闘車は232両、機動迫撃砲が102両、偵察戦闘型が116両の調達が予定されており、これらは有事の即応部隊である「即応機動連隊」に配備される見込みだ。24式シリーズの登場により、日本の即応戦力は大きく増強される。

旧式車両の長期保管を計画

新しい車両が調達される一方で、古い車両に関しても注目すべき動きがあった。「予備装備品の維持」として退役車両の保存・保管のため7億円が予算計上されているのだ。これまで陸上自衛隊では、退役車両は原則すべて解体されていたのだが、「継戦能力を強化するため」として、使用可能な車両を長期保管する方針が示された。

今年3月に、本州配備の戦車大隊・中隊がすべて廃止されたのにあわせて完全退役となった74式戦車。長く陸上自衛隊を支えた戦車として惜しまれつつ退役した戦車だが、有事の予備戦力として長期保管するための予算が計上された(写真/武若雅哉)

この変化は、現在も続くウクライナ戦争の影響だろう。ロシア軍は侵攻前の現役保有戦車とほぼ同数(3000両)を喪失しながらも、数千両と言われる保管戦車の再利用により戦争を続けている。報道によれば今年の春に完全退役した74式戦車を約30両、さらに90式戦車を数両、また多連装ロケットシステム(MLRS)約10両の保管が計画されているようだ。

また、高温多湿の日本では屋外保管は装備の劣化が想定されるため、予算では「保管設備の設置」も言及されている。このような施設の建設も、日本では初めてとなるわけだが、どうせなら一部を一般公開して、車両の動態展示などをしてはくれないだろうか…と、マニアな筆者は考えてしまう。安全保障への理解を深める、よい機会ともなると思うが、いかがだろうか?

特科削減の方針により退役が進んでいた多連装ロケットシステム(MLRS)だが、ウクライナ戦争で特科火力の重要性が再認識されるなかで、こちらも長期保存の候補に上がっている (U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Evelyn Doherty)

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