呆気にとられたトヨタの事業方針展開
ちょっと待ってくれ。どうして、いきなりそんな話になってきたんだ？
最近、なにかと話題の電動化について、疑問を持っているユーザーは少なくないはずだ。
代表的な出来事で、皆さん記憶に新しいのはトヨタの件であろう。2021年12月14日に開催された「バッテリーＥＶ戦略に関する説明会」で公開された内容に驚いたに違いない。
豊田社長は「私たちは2030年にバッテリーEVのグローバル販売台数で年間350万台を目指す。レクサスは2030年までに全てのカテゴリーでEVのフルラインアップを実現し、欧州、北米、中国でバッテリーEV100％、グローバルで100万台の販売を目指す。さらに、2035年にはグローバルでバッテリーEV100％を目指す」と言い切った。
そうした事業戦略を「見える化」するため、2022年央の発売が確定している「bZ4X」を筆頭にしたbZシリーズ5モデルに加えて、スーパースポーツ、商用車、オフローダー、ピックアップトラックなどレクサスとトヨタの11台のコンセプトモデルが一挙に公開された。いったい、世の中でいま、何が起こっているのか？
今回のトヨタ会見の現場取材を受けて、取材当日夜のテレビ朝日「報道ステーション」など、筆者は各メディア向けのコメント取材に応じた。
そこでは、「肝はESG投資である」と申し上げた。Eはエンバイロンメント（環境）、Sはソーシャル（社会性）、Gはガバナンス（企業統治）を指す。このESG投資こそ、ユーザーの多くが疑問に感じている急激なEVシフトの最大の原因だ。
ESG投資は2010年後半頃から世界の株式市場で猛威を振るい始め、例えば、テスラの時価総額が50兆円規模に達する場面も出てきた。これは、トヨタを筆頭とする全ての日系自動車メーカーの時価総額を超えるという、極めて異例な状況だ。
こうした中で、欧州連合（EU）の執務機関である欧州委員会（EC）は2021年7月に「欧州域内で2035年までに（事実上）新車100％をEV燃料電池車」という方針を表明。これを受けるようにメルセデス・ベンツが「（市場環境が整えば）2030年までにグローバルで新車100% EV／燃料電池車」と明言した。
次いで、2021年8月には米バイデン大統領が「2030年までに乗用車とライトトラック（SUVとピックアップトラック）の50％以上をバッテリーEV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車とする」大統領令を発令した。
つまり、欧米では日系メーカーが得意とするハイブリッド車が法的に締め出される流れが作られた。
そもそも、トヨタに限らず世界の自動車産業界にとって、電動化は「国や地域の社会状況に応じて徐々に進む」という将来図を描いてきた。
具体的には、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンの燃料効率を上げて、排気ガスをクリーン化すること。その上で、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンに対して、電動モーターなどによって駆動力をサポートするシステムを付加していく、という流れだ。
これを一般的に、ハイブリッド車と呼ぶ。ハイブリッド車には様々な種類があり、モーターをエンジンのアシスト役とするマイルドハイブリッドや、エンジンを発電機のみとして使うシリーズハイブリッド（日産e-POWER等）。また、ストロングハイブリッドとも呼ばれる、エンジンとモーターを走行状況によって使い分けるプリウス等向けの手法がある。
さらに、プラグインハイブリッド車は搭載するバッテリー量が多くなり、外部充電が可能だ。
このように、既存のガソリン車やディーゼル車の技術を上手く応用しながら、充電インフラなど社会状況の変化を整理しながら、電動化の度合いを徐々に高めていこうという考え方が主流だった。その延長上にＥＶや燃料電池車を考慮しようとしてきた。
ところが、ESG投資というゲームチェンジャーが出現し、話は大きく変わってしまったのだ。
直近のグローバルでのEVシフトに対し、日系自動車メーカー関係者の多くが「寝耳に水」といった印象を持っているというのが、日本の実状だ。
一方で、ユーザーの立場になれば、もっと身近な問題も出てくるだろう。
例えば、日本はハイブリッド車の普及率が世界で最も高いため、いま保有しているクルマのリセールバリュー（下取り価格）がどこかのタイミングで一気に下がるのか、そうなる前にいつが買い替え時期なのか、といった話だ。
最後に付け加える。カーボンニュートラルとは、地球環境を考慮して温室効果ガスの主役ともいえるCO2の「出と入」を机上で相殺することだ。「出」では、クルマなど交通機関をＥＶ化したり、様々な工場で太陽光発電を活用したりしてCO2を減らす。一方の「入」では、森林を守ることで自然界でのCO2吸収量を増やすという、人間社会における理想像を目指す考え方である。
だが、現状におけるカーボンニュートラルの実態は、ESG投資に代表されるように、国や企業を思惑がうごめく得体のしれないモノだ。
そのため、近未来の日本における電動化の流れを正確に予測することは、極めて難しいと言わざるを得ない。「先行き不透明」という表現が正しいように思う。
桃田健史
[スタイルワゴン・ドレスアップナビ編集部]