社員制度で結婚の定義に同性婚の関係を含め、結婚休暇や育児休業の取得、社宅の利用を認めているなどの取り組みが評価
「PRIDE指標」は、企業などの団体においてダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が、職場におけるLGBTQに関する取り組みを評価する日本初の指標として2016年に策定したもの。
三菱自動車は、人権の尊重は事業活動の基本であると考え、2019年5月に国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」4分野・10原則についての「国連グローバル・コンパクト」に署名。また、同社の「人権方針」においてはステークホルダーの人権尊重を定め、性別・性的指向・性自認などに基づく不当な差別やハラスメントを容認せず、多様性を尊重することを表明している。さらに、すべての役員・社員が守るべき規範であるグローバル行動規範の「人権と多様性の尊重、機会平等」のなかで、人権と多様性の尊重を表明している。
これらの考え・方針のもと、同社は社内のLGBTQ当事者が活躍できる働きやすい環境づくりを目指し、職場環境の改善や社内制度の整備に努めている。具体例として、社員制度で結婚の定義に同性婚の関係を含め、結婚休暇や育児休業の取得、社宅の利用を認めているほか、外部講師によるLGBTQ理解促進セミナーの継続的な開催やeラーニングでの学習、オリジナルの「ALLY（アライ※）ステッカー」の作成・配布による「ALLYの見える化の推進」などが挙げられる。ゴールド認定の獲得は、こうした取り組みが評価された結果と同社では受け止めている。
※LGBTQの方々を積極的に支援し行動する人
なお、この「PRIDE指標」のゴールド認定は、すでに当サイトでもお伝えした日産自動車（5年連続）のほか、ホンダ（2年連続）やブリヂストン（4年連続）なども獲得しており、全237社が認定を受けている。