日本学術会議の問題と自動車産業との関連について、最近の報道を受けて解説する。
日本学術会議は、210人の会員からなる学識経験者集団であるが、自動車産業との関連は極めて薄い。自動運転技術についての議論はあるものの、具体的な技術開発には関与していない。内燃機関（ICE）については完全に無視されている。
自動車産業は日本のGDPの約69兆円を稼ぎ出しているにも関わらず、日本学術会議の会員の中で自動車に関係する人物は約10人に過ぎない。この事実は、学術界と産業界との乖離を象徴している。
欧米では、アカデミーとビジネスが一体化されており、学問と商売の連携が進んでいる。しかし、日本ではこのような連携が希薄で、学術界は商売を卑しいと見る風潮があるとされる。
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