シェフラー:電動モビリティの開発・製造施設を拡張

シェフラーは、5,000万ユーロ(≒69億円)を新たに投じ、ドイツ・ビュールのブースマッテンにある既存の電動モビリティ開発・製造施設に新複合施設を増設する。新複合施設は二棟の建物を橋で連結する構成で、延べ床面積は15,000平方メートルとなる。顧客の主要プロジェクトに対応できる最先端の職場環境と環境に配慮したサステイナブル設計によって、超効率基準を考慮した、電動モーターの主力工場としての稼働が見込まれている。

 シェフラーは、ドイツ・ビュールにある電動モビリティ開発・製造施設の拡張に着手することを発表した。敷地面積はおよそ8,000平方メートルに拡張され、新たに複合施設が一棟建設される。シェフラー自動車技術部門の本部が所在するビュールにおいて、電動モビリティ分野の卓越した新拠点として機能することが計画されている。この建設計画の投資額はおよそ5,000万ユーロ(≒69億円)規模となる。自動車および産業機械分野のサプライヤーであるシェフラーは、2021年には、電動パワートレイン事業の売上高が10億ユーロを超え、総額32億ユーロ(≒4443億円)相当となる各種新規プロジェクトも世界規模で受注している。2022年上半期でさらに32億ユーロ相当の新規受注を獲得しているため、2022年通期目標を上半期の6か月間ですでに達成していることになる。

 今後、こうした複雑性の高いプロジェクトの多くは、拡張を進めている電動モビリティの新複合施設で取り扱われる予定となっている。この新複合施設の建設は、シェフラーの「ロードマップ2025」に盛り込まれている戦略計画の一環であり、電動モビリティ分野の能力拡充において重要なマイルストーンとなっている。2022年9月に着工され、2024年秋の完成が予定されている。

高いサステナビリティ基準に準拠した超近代的なワークスペース

 ドイツ・ビュールのブースマッテン工業団地に建設する新複合施設は、二棟の建物を橋で連結する構造となる。延べ床面積は15,000平方メートルで、従業員およそ400人が各種プロジェクトに共同で取り組み、電動パワートレインの新システムを開発する。新複合施設は、分野横断的なチーム、広範囲に及ぶ協力関係およびネットワーキングゾーンならびに研究室やワークショップのエリアを実現するワークスペースを特徴としており、カンファレンスセンターの設置計画も上がっている。シェフラーは、ブースマッテンに三棟の建物を擁しており、同施設ですでに電動モビリティのコンポーネントおよびシステムを開発・製造している。今回建設する新複合施設は、これら既存施設をさらに強化させる役割を担っており、橋で連結する構造となることから、新施設で働くさまざまなチーム間でのコミュニケーションや対話がさらに深まることが期待できるのも重要なポイントとなっている。ブースマッテンは、シェフラー電動モビリティ事業部門の本社所在地である。

 環境側面およびサステナビリティについては、最初から中心的役割を果たすものとして考えられている。新施設では、屋上とファサードに設置予定の太陽光発電設備で電力を発電、ヒートポンプを利用してサステナブルな冷却・発熱を実現する。また、回収タンクによって集められた雨水を、灌水やトイレの洗浄水などといった、生活用途に利用する。新複合施設は、DGNB(ドイツサステナブル建築協会)のゴールドスタンダードに準拠して建設される。

電動モーターの超効率的生産

 ブースマッテンの既存施設のうち一棟は、トランスミッションコンポーネントの製造に利用している生産施設。シェフラーは現在、この棟に超近代的な電動モーター工場であるUltraElab(ウルトラエラボ)を建設中である。このグローバルな主力工場は、ドイツ連邦州であるバーデン・ヴュルテンベルク州がシェフラーを含む民間企業と協力してまとめた「超効率的工場」構想の方針に従って建設されている。こうした目標は、主に、あらゆる電動パワートレインの心臓部である電動モーターの柔軟なアジャイル生産によって達成されると見込まれている。シェフラーでは、固定化された生産ラインに代えて、必要に応じて再調整や規模の変更が可能で、柔軟性に優れたデジタル化技術モジュールを利用して、モーターを製造する。標準化されたインターフェイスおよび最先端のIT統合によって、モジュールは、従来システムに比べて、よりシンプルになり、かつセットアップやコンフィギュレーションの迅速化が実現できる。こうした革新的な製造構想は、シェフラーが他の17のコンソーシアムパートナーとともに主導し、ドイツ連邦経済エネルギー省(BMWK)が出資するAgiloDrive2プロジェクトの下で策定されたものである。ビュールにはすでに、専門家がアジャイルな生産施設を試験できるパイロットプラントがあり、デジタルツインと組み合わせることで、工業規模の製造施設計画の青写真としての役割を果たすことが期待されている。

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