北米ホンダがLGエナジーソリューションとの合弁で米国オハイオ州でEVバッテリー新工場起工式を実施

新設の合弁EVバッテリー工場
北米ホンダとLGエナジーソリューション(LGES)が、米国オハイオ州で合弁のEV用バッテリー新工場の起工式を実施した。本田技研工業の三部敏博 社長兼CEO、LGエナジーソリューションの金東明 社長兼先進自動車電池事業部長、オハイオ州現地の知事らが参加。初期投資額は35億ドル、全体では44億ドルに達する見込みとされている。

LGESと合弁バッテリー工場を設立

北米ホンダはLGエナジーソリューション(LGES)と共に、米国オハイオ州ジェファーソンビル近郊のフェイエット郡に建設された18.5万㎡を超える規模の新しい合弁EVバッテリー工場の正式起工式を行なったことを発表した。両社は、この新しいジョイントベンチャー(JV)施設に35億ドル(≒4,730億円)を投資することを約束しており、全体の投資額は44億ドル(≒5,900億円)に達すると予想されている。この施設は2024年末に完成する予定となっており、2,200人の雇用を創出、年間約40GWhの生産能力が目指されている。JV会社は、ホンダが北米で計画しているバッテリー式電気自動車(EV)製造を支援するために、最先端技術を搭載したリチウムイオン電池を納入する。

式典には、本田技研工業の三部敏博 社長兼CEO、LGエナジーソリューションの金東明 社長兼先進自動車電池事業部長、オハイオ州のマイク・デワイン知事、ジョン・ハステッド副知事、その他州政府関係者、地元コミュニティ関係者が出席した。

北米ホンダ、今後の方針

また、ホンダは7億ドル(≒954億円)を投じて、オハイオ州にある既存の自動車・パワートレイン工場の数カ所を、新JV施設で製造する電池を利用する電気自動車生産用に再整備する計画を発表している。ホンダは、2026年に北米で新型ホンダ e:アーキテクチャをベースとしたホンダEVの生産・販売を開始する予定としている。また、2050年までにすべての製品および企業活動においてカーボンニュートラルを達成するという目標の一環として、2040年までにバッテリー式および燃料電池式の電気自動車を自動車販売の100%にするというビジョンを掲げている。

LGエナジーソリューションは、これまで構築してきた世界最大の電池製造ネットワークを背景に、世界の電気自動車への移行を促進するための取り組みを進めており、年間200GWhの生産能力を今年末までにさらに300GWhに拡大する予定としている。LGESは、豊富な研究開発経験と運営ノウハウを活かし、顧客に競争力のある電力ソリューションを提供することで、顧客価値を高め、クリーンエネルギーの変革に向けた共同の取り組みを強化する。

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