経済産業省、電動車の充電インフラ整備促進に向けた指針を策定。利便性の高い充電インフラ整備に向けた関係者の見通しを共有

「充電インフラ整備促進に向けた指針」の基本的な考え

日本政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」（電動車＝EV、FCV、PHEV、HEV）という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器等の設置を、車の両輪として進めていくこととしている。「ユーザーの利便性向上」「充電事業の自立化・高度化」「社会全体の負担の軽減」の三原則を総合的に勘案し、世界に比肩する利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指す。

また、検討会でのヒアリング結果を踏まえ、経済産業省としてとりまとめた「充電インフラ整備促進に向けた指針（案）」について、令和5年8月30日から同年9月28日までパブリックコメントを実施した上で、今回、「充電インフラ整備促進に向けた指針」が策定された。

主なポイント

1. 世界に比肩する目標の設定：充電器設置目標を倍増
2. 高出力化：高速道路では90kW以上で150kWも設置し、高速道路以外でも50kW以上を目安
3. 効率的な充電器の設置：費用対効果の高い案件を優先
4. 規制・制度等における対応：従量制課金を25年度からサービス実現を目指すなど、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現

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