2023年夏に日本で道路交通法が改正され、原動機付自転車のカテゴリーに「特定小型原付」が新設された。この新規分類により、一部の電動キックボードや電動バイクは、16歳以上であれば運転免許が不要とされ、ヘルメットの着用も義務から外れた。しかし、この規制緩和による安全性の懸念が高まっている。特に、電動キックボードの事故や違反が増加傾向にあることが問題視されている。
特定小型原付は、出力0.6kW以下、最高速度20km/h以下、車体サイズが一定以下といった条件を満たすものに限られる。この区分の導入により、通行区分が混在し、事故の一因となっている現状がある。法律の施行は警察庁が、保安基準の設定は国土交通省が担当し、新たに「性能等確認済シール」の発行も行われている。
運用面では、特定小型原付は自転車道や自転車用レーンを利用できるものの、歩道の使用は基本的に認められていない。新設された「特例特定小型原付」は、最高速度が6km/h以下の場合、歩道や路側帯の使用が可能である。これにより、法改正前とは異なる新しい問題が生じており、ユーザー間での混乱も報告されている。
国土交通省によれば、市場に流通している一部の製品が現行の基準に適合していないケースも見受けられる。
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