ZFジャパンの多田直純社長は、自動車産業の変革期においてZFが「トランスフォーメーション」をキーワードに掲げ、エネルギーマネージメントと物流・人流ソリューション企業へとシフトしていると語る。電動化やADAS技術の開発に注力する一方で、これまでの自動車部品供給ビジネスモデルから脱却し、新しい価値を提供することを目指している。
電気自動車（EV）の販売が一時的に停滞している現状を認めつつ、将来的には販売台数が確実に増加すると予測している。特にアセアン地域ではEVの新車販売が急増しており、今後も電動化の流れは不可避であると見ている。
ZFは昨年、商用EVプラットフォーム「エナリティ」を発表し、蓄電池としての二次利用などライフサイクルマネージメントを計画している。これにより、バッテリーの所有権をZFが持ち、V2Xシステムで活用することで、バッテリーの状態をリアルタイムで監視し、必要に応じて早期交換が可能となる。また、バッテリーを再利用することで、エネルギーの効率的な管理を実現しようとしている。
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